出版社内容情報
2009 年夏に発足した民主党政権下で本格始動した障害者制度改革は、2013年6月に障害者差別解消促進法の成立を経て、2014年1月の障害者権利条約批准で一応の終息を見た。本書では、この間インクルーシブ教育への制度的転換を求めてきた経緯を振り返り、その到達点と今後に向けての課題を確認する。実際には、今なお親が我が子を振り分けていることが多いことを踏まえ、視察先の北欧やイタリアの現状を報告する。昨年10月に逝去した弁護士の大谷恭子さんのライフワークでもあったインクルーシブ教育と障害者差別撤廃への取り組みを余すところなく収載した。
目次
一 国際社会の流れ
二 日本の障害児教育の流れ―専門家による振り分け
三 制度改革の転換への提言
四 インクルーシブ教育における合理的配慮
五 教育現場は変化したか―医療的ケア児の就学裁判について
六 川崎裁判の違法性
七 ２０２２年総括所見の内容
八 私たちは何をするべきか
九 特別支援学校（学級）が増え続ける現状を当面どう変えるか
十 障害者権利条約２４条とは
十一 スウェーデンのインクルーシブ教育視察
補論
著者等紹介
大谷恭子［オオタニキョウコ］
１９５０年４月２５日生まれ。２０２４年１０月１１日死去。１９７４年早稲田大学法学部卒業。１９７８年弁護士登録。１９８０年新橋法律事務所所属。１９８３年四谷共同法律事務所開設。２０１３年弁護士会公設事務所・北千住パブリック法律事務所所長。２０１７年アリエ法律事務所開設。２０２４年当時、弁護士、「永山子ども基金」代表、一般社会法人若草プロジェクト代表。主な担当事件：金井康治自主登校事件、アイヌ肖像権裁判、永山則夫連続射殺事件、永田洋子連合赤軍事件、重信房子日本赤軍事件、目黒児童虐待死事件など
柳原由以［ヤナギハラユイ］
２００８年早稲田大学法科大学院卒。２０２３年アリエ法律事務所所属
黒岩海映［クロイワミハエ］
１９９７年３月京都大学法学部卒業。１９９９年４月弁護士登録（第二東京弁護士会）。２００９年４月から新潟県弁護士会所属、南魚沼法律事務所開設（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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