内容説明
本書は、憲法理論研究会がタイトルと同じテーマで１９９８年６月から１９９９年５月まで取り組んできた研究の成果を収録したものである。周辺事態法、情報公開法、中央省庁等改革法、地方分権法、国家基本政策委員会設置法、憲法調査会設置の国会法改正法案、盗聴（通信傍受）法案、日の丸・君が代法案、住民基本台帳法改正法案など、重要法案の審議に際して、理論研究に埋没するのではなく、現実が提起する諸課題に理論的に応えた。
目次
第１部 行政改革と憲法（新ガイドラインと日本の軍事化―「自衛」隊から「戦う軍隊」へ；行政機構の改革と憲法 ほか）
第２部 財政改革と憲法（平和・福祉憲法と行財政―地方分権的租税国家の提唱；フランスにおける国家による経済介入―市民的介入か、官僚的介入か、国有企業の管理を素材にして ほか）
第３部 社会権・社会福祉と憲法（社会権の今日的課題；財政構造改革と生存権―成熟社会の憲法問題 ほか）
憲法問題の動向―「盗聴立法」について
書評（上脇博之『政党国家論と憲法学―「政党の憲法上の地位」論と政党助成』（信山社、１９９９年）
甲斐素直『財政法規と憲法原理』（八千代出版、１９９６年） ほか）
