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内容説明
金融機関に求められる経営助言、最適なソリューション提案に必要な知識・ポイントを網羅。銀行業務検定試験経営支援アドバイザー２級参考書。
目次
第１編 中小企業に対して金融機関はどのような役割を担っているのか（失われた２０年 中小企業が１００万社以上減少；金融機関の役割、それはコンサルティング機能）
第２編 中小企業の経営課題を把握するためにどのような点に留意すべきか（決算書は大切、されど決算書だけがすべてではない；取引先の経営課題をつかむ基本はやはり決算書；決算書を実態がわかるように組み替えることが必要である）
第３編 実態ベースの決算書から経営課題をどのようにつかむのか（比較するものがあれば経営課題を把握しやすい；実態決算書から収益構造の課題を把握する；実態決算書から資金構造の課題を把握する；実態決算書から財務構造の課題を把握する）
第４編 金融機関は経営課題に対してどのようにコンサルティング機能を発揮したらよいのか（経営課題から取引先の持続可能性を見極める；自助努力により経営改善が見込まれる取引先に対するソリューション；抜本的な手法によって経営改善が見込まれる取引先に対するソリューション；事業の持続可能性が見込まれない取引先に対するソリューション；経営再建計画の作成支援）
著者等紹介
小島興一［コジマコウイチ］
税理士法人中央総研代表社員、理事長。公認会計士・税理士。滋賀大学経済学部卒。ユニチカ（株）・大手監査法人代表社員を経て、１９８４年４月公認会計士小島興一事務所開業。１９９１年８月監査法人東海会計社設立。代表社員（現職）。２００３年１月小島事務所法人成りにより税理士法人中央総研設立、理事長（現職）。現在、中央総研グループとして金融機関、上場会社など約２，０００社の企業の顧問として実務にあたるかたわら、経営セミナー、法人税実務セミナー、相続税対策セミナーなどの講師として活躍中
小島浩司［コジマコウジ］
監査法人東海会計社代表社員。公認会計士・税理士。早稲田大学商学部卒。太田昭和監査法人（現新日本監査法人）を経て、公認会計士小島興一事務所（現税理士法人中央総研）および監査法人東海会計社入社。代表社員（現職）。現在、会計監査、公開指導、事業再生コンサルティングなどの実務にあたるかたわら、Ｍ＆Ａ、ＩＦＲＳ、事業再生、法人税実務セミナーなどの講師として活躍中（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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