出版社内容情報
振り込め詐欺救済法の制定背景から実務手続までを詳説
振り込め詐欺・特殊詐欺の実務対応を豊富にもつ有識者が執筆
第１章 総論
第１節 法・手続の概要
第２節 法制定の背景と経緯
第３節 振り込め詐欺救済法
第４節 振り込め詐欺救済法施行規則
第５節 金融庁監督指針
第２章 金融犯罪対策
第１節 金融犯罪対策が必要となった背景
第２節 政府による金融犯罪対策
第３節 金融庁・警察庁連名要請
第４節 国民を詐欺から守るための総合対策2.0
第５節 金融犯罪対策
第６節 取引モニタリング・フィルタリング
第７節 振り込め詐欺救済法実績
第８節 法人口座
第３章 実務手続の流れと法理解
第１節 基本事項
第２節 取引停止措置
第３節 債権消滅手続
第４節 分配金確定
第５節 支払請求権確定・被害回復分配金の支払
第４章 Ｑ＆Ａ
第１節 振込利用犯罪行為（法２条３項）
第２節 犯罪利用預金口座等（法２条４項）
第３節 取引停止措置（法３条）
第４節 取引停止措置の実施の有無・継続に関する金融機関の責任
第５節 取引停止措置やその継続の責任についての主張立証および裁判例
第６節 取引停止措置と債権消滅手続の関係
第７節 口座の強制解約
第８節 被害者への適切な情報提供（法11条４項）
第９節 被害者からの訴訟等法的手続への対応
第10節 不当な強制執行に対する対応
第11節 口座名義人等の権利救済
第12節 疑わしい取引の届出
第13節 情報連携等
コラム１ 救済法前夜
コラム２ 「不自然さ」を見抜く仮説と検証による不正検知
【目次】
第１章 総論
第１節 法・手続の概要
１法の概要
２手続の概要
第２節 法制定の背景と経緯
１オレオレ詐欺等の増加
２法制定の必要性
３法制定の経緯
第３節 振り込め詐欺救済法
１総則（第１章）
２預金口座等に係る取引の停止等の措置（第２章）
３預金等に係る債権の消滅手続（失権手続）（第３章）
４被害回復分配金の支払手続（第４章）
５預金保険機構の業務の特例等（第５章）
６雑則（第６章）
７罰則（第７章）
第４節 振り込め詐欺救済法施行規則
１政令（救済法施行令）・主務省令（救済法施行規則）
２救済法施行規則
３総則（第１章）
４預金等に係る債権の消滅手続（第２章）
５被害回復分配金の支払手続（第３章）
６雑則（第４章）
第５節 金融庁監督指針
１金融庁監督指針
２コンプライアンスの問題としての金融犯罪対策
第２章 金融犯罪対策
第１節 金融犯罪対策が必要となった背景
１詐欺被害の状況
２法人口座の悪用
第２節 政府による金融犯罪対策
１オレオレ詐欺等対策プラン
２ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン
３国民を詐欺から守るための総合対策
第３節 金融庁・警察庁連名要請
１要請の背景
２要請内容
第４節 国民を詐欺から守るための総合対策2.0
１犯行準備段階への対策
２金銭等の交付段階の対策
第５節 金融犯罪対策
１政策のあゆみ
２不正利用の流れと対策
第６節 取引モニタリング・フィルタリング
１取引モニタリング・フィルタリングの定義
２マネロンガイドライン
３取引モニタリング
４取引フィルタリング
第７節 振り込め詐欺救済法実績
１救済法の運営状況
２2024年度中の主な公告の実施状況
第８節 法人口座の管理
１法人口座開設審査
２法人のリスク
３犯罪収益移転危険度調査書事例へのリスク低減措置
４法人リスク低減策の事務処理手順への組込み
５リスクベースでの法人管理
第３章 実務手続の流れと法理解
第１節 基本事項
１概要
２公告手続の進捗管理
第２節 取引停止措置
１預金口座に係る取引停止措置
２資金移転先金融機関への情報提供
３口座名義人への通知
４犯罪利用預金口座等の認定
５債権消滅手続開始公告を行わないケース
第３節 債権消滅手続
１債権消滅手続開始公告
２預金債権の消滅（強制解約）
３債権消滅公告
第４節 分配金確定
１被害回復分配金支払のための公告手続
２被害者からの支払申請受付
第５節 支払請求権確定・被害回復分配金の支払
１支払請求権の確定
