金融機関行職員のためのマネー・ローンダリング対策Ｑ＆Ａ （第４版）

國吉 雅男/金澤 浩志/〓橋 瑛輝/小宮 俊【著】

経済法令研究会（2025/03発売）

• サイズ A5判／ページ数 184p／高さ 21cm
• 商品コード 9784766825138
• NDC分類 338.5
• Cコード C2032

内容説明

金融犯罪対策、有効性検証ｅｔｃ．マネロン等対策の新トピックを収載。犯罪収益移転防止法・ガイドライン等により求められる措置とそのポイントを理解。態勢整備後更なるＡＭＬ／ＣＦＴ実効性向上のために。

目次

第１章　マネー・ローンダリング等対策総論（マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融とは、どのような行為ですか。また、マネロン等対策が求められている理由は何ですか？；マネロン等による犯罪収益の移転を防止するために、金融機関に求められる対策の要点を教えてください。　ほか）
第２章　リスクベース・アプローチ（マネロン等対策におけるリスクベース・アプローチとは、どのような手法ですか？；実効的なリスクベース・アプローチを実践するために、どのようなプロセスを経る必要がありますか？　ほか）
第３章　顧客管理と取引の精査（ガイドライン上、適切に実施することが求められている「顧客管理」とは、どのような内容ですか？；「顧客リスク評価」の必要性・重要性について教えてください。　ほか）
第４章　疑わしい取引の届出（犯収法に基づく疑わしい取引の届出制度の概要を教えてください。；疑わしい取引とは、どのような取引ですか？　ほか）
第５章　海外取引を行う場合の留意点（海外送金を行う場合に、窓口職員としては、マネロン等対策としてどのような点に留意すべきですか？；輸出入取引におけるマネロン等対策として、金融機関にはどのような対応が求められますか？　ほか）

著者等紹介

國吉雅男［クニヨシマサオ］
弁護士法人中央総合法律事務所代表社員弁護士（パートナー）。京都大学経済学部卒業。２０１１年７月～２０１３年１２月金融庁監督局総務課（法令等遵守調査室を併任）にて勤務。金融レギュレーション、金融機関のＭ＆Ａ、金融機関のコンプライアンス事案をはじめとする様々な法的ニーズに対応しているほか、金融庁においてＡＭＬ／ＣＦＴ対応を担当していた経験を生かし、各種金融機関に対しＡＭＬ／ＣＦＴ対応に係る法的アドバイスの提供を日常的に行っている

金澤浩志［カナザワコウジ］
弁護士法人中央総合法律事務所代表社員弁護士（パートナー）。京都大学法学部、ノースウェスタン大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．　ｗｉｔｈ　ｈｏｎｏｒｓ）。日本・ＮＹ州弁護士。２０１４年１月～２０１５年１２月金融庁監督局総務課（国際監督室等兼務）。ＡＭＬ／ＣＦＴ対応を含む総合的な金融機関へのアドバイス業務に従事している

〓橋瑛輝［タカハシエイキ］
弁護士法人中央総合法律事務所社員弁護士（パートナー）。京都大学法学部卒業、京都大学法科大学院修了。２０１１年弁護士登録。２０１６年金融庁監督局総務課課長補佐（国際監督室等を併任）、２０１８年モニタリング管理官、金融証券検査官を経て、同年弁護士法人中央総合法律事務所に復帰。ＡＭＬ／ＣＦＴを中心に、金融機関のコンプライアンスに関するアドバイス等を行っている

小宮俊［コミヤシュン］
弁護士法人中央総合法律事務所社員弁護士（パートナー）。慶應義塾大学法学部法律学科卒業、慶應義塾大学大学院法務研究科修了。２０１６年弁護士登録。２０１８年４月～２０２０年３月金融庁監督局総務課課長補佐（２０１８年４月～マネロン・テロ資金供与対策企画室を併任）、２０２０年４月～２０２１年３月同局銀行第二課課長補佐を経て、同年４月弁護士法人中央総合法律事務所に復帰。金融機関に対し、金融規制やＡＭＬ／ＣＦＴを含むコンプライアンス、新規事業に関するアドバイス等を行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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