内容説明
実効的なマネロン対策のために必要な措置と実務対応を理解。金融庁ガイドライン・犯収法施行規則の改定など法規制の動きにキャッチアップ。
目次
第１章 マネー・ローンダリング対策総論（マネー・ローンダリングとは、どのような行為ですか。また、マネロン対策が求められている理由は何ですか？；マネロンによる犯罪収益の移転を防止するために、金融機関に求められる対策の要点を教えてください。 ほか）
第２章 リスクベース・アプローチ（マネロン対策におけるリスクベース・アプローチとは、どのような手法ですか？；実効的なリスクベース・アプローチを実践するために、どのようなプロセスを経る必要がありますか？ ほか）
第３章 取引時確認等の顧客管理措置（ガイドライン上、適切に実施することが求められている「顧客管理」とは、どのような内容ですか？；犯収法に基づく取引時確認を行わなければならないのは、どのような事業者ですか。当行のクレジットカード子会社には取引時確認の義務がありますか？ ほか）
第４章 疑わしい取引の届出（犯収法に基づく疑わしい取引の届出制度の概要を教えてください。；疑わしい取引とは、どのような取引ですか？ ほか）
