犯罪捜査における情報技術の利用とその規律

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犯罪捜査における情報技術の利用とその規律

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  • サイズ A5判/ページ数 296p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784766429206
  • NDC分類 327.63
  • Cコード C3032

出版社内容情報

飛躍的に進化を遂げた情報通信技術(ICT)と犯罪捜査の在り方。
――「監視型捜査」という新たな捜査の類型について、刑事法学、憲法学の考察を通じて、その統制手法を論じる進取の研究。
「監視型捜査」という新たな捜査の類型について、第Ⅰ部では、代表的ケースである位置情報取得捜査において、米国の判例・学説を概観しつつ、わが国との比較法的検討を行い、同捜査の被侵害利益について考察。第Ⅱ部では、近年発展のめざましい生体認証(特に顔認証)技術を用いた捜査手法の法的規律のあり方について考察を行い、第Ⅲ部において、監視型捜査の統制手法に向けた示唆を得る。

内容説明

飛躍的に進化を遂げた情報通信技術(ICT)と犯罪捜査の在り方の現在。「監視型捜査」という新たな捜査の類型について、刑事法学、憲法学の考察を通じて、その統制手法を論じる進取の研究。

目次

本書の目的
第1部 位置情報取得捜査(米国における装着型GPS捜査の動向;わが国における装着型GPS捜査の動向;装着型GPS捜査の分析;米国における基地局位置情報取得捜査の動向;わが国における基地局位置情報取得捜査の動向;新たな位置情報取得捜査)
第2部 顔認証技術利用捜査(米国における顔認証技術に関する規制動向;わが国における顔認証技術に関する規制動向;顔認証技術を利用した捜査手法の統制方法)
第3部 監視型捜査(位置情報取得捜査と顔認証技術利用捜査の比較的検討;監視型捜査の統制に向けて)

著者等紹介

尾崎愛美[オザキアイミ]
筑波大学ビジネスサイエンス系准教授。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。博士(法学)。株式会社KDDI総合研究所アナリスト、慶應義塾大学大学院法学研究科助教、杏林大学総合政策学部総合政策学科専任講師を経て現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。