日本の水産資源管理 - 漁業衰退の真因と復活への道を探る

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日本の水産資源管理 - 漁業衰退の真因と復活への道を探る

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  • サイズ B6判/ページ数 283p/高さ 20cm
  • 商品コード 9784766425802
  • NDC分類 663.6
  • Cコード C3062

出版社内容情報

持続的な資源管理の実現に向けて

かつて漁業大国といわれた日本は、いまやその漁獲量が60年前と同水準にまで後退した。一方、世界では漁業は儲かる成長産業として躍進が続く。

本書は今日のわが国の水産業に必要なことは科学的根拠に基づく資源管理の推進と幅広い情報の開示だと考え、漁業法の70年ぶりの改正を契機に

再び漁業が勢いを取り戻すための方策を提示する。
▼衰退する日本の水産業の実態を探る!
▼客観的なデータから水産資源管理政策のいびつさを指摘。
▼漁業だけでなく養殖や加工・流通業の問題点にも言及。

世界の三大漁場の一つを経済水域内に持ちながら年々漁獲量を減らし、後継者不足の問題や近隣諸国の海洋進出も相まって、衰退著しい日本の水産業。この凋落の原因を水産資源管理政策に見出し、客観的なデータから国際標準との差異を指摘、さらに水産資源取引の現場の知見をふまえて解決策を探っていく。

目次
第1章 いま世界と日本の漁業・水産業はどうなっているのか
 国際的視点からみた日本の漁業・水産業/ノルウェーの成功/活発化する世界の水産貿易
 と日本のポテンシャル
     
第2章 世界と日本の比較からわかる問題の本質
 漁業で成功している国の資源管理法/世界の資源管理の趨勢から離れてしまった日本の
 手法

第3章 資源管理と資源争奪戦
 水産資源管理の潮流/資源争奪をめぐる激戦   

第4章 日本の漁業いまむかし
 日本漁業の近代史/日本の漁業者のいま
 
第5章 国際海洋秩序の構築と日本の水産外交
 日本の略奪的漁業/戦後の日本の遠洋漁業/商業捕鯨のモラトリアム/海洋法の変容と
 国連海洋法会議/公海での「略奪的漁業」/官民密着の弊害から離脱せよ

第6章 ワシントン条約と魚
 水産種提案の増加/クロマグロ狂騒曲/FAOとの協力体制の構築と日本の対応/どのよ
 うな対応が日本の国益につながるか

著者略歴(著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。)
片野 歩(かたの あゆむ)
1963年生まれ。早稲田大学商学部卒業、水産会社勤務。90年から北欧を中心とした水産物の買付業務に従事。95~2000年、ロンドンに駐在し、欧州を主体とする世界の漁業事情に精通。また、20年以上毎年ノルウェーをはじめとした北欧諸国に通い、検品・買付交渉を続けてきた。2015年、水産物の持続可能性を議論する国際会議「シーフードサミット」で日本人初の政策提言部門最優秀賞を受賞。著書に『日本の水産業は復活できる!』(日本経済新聞出版社)、『魚はどこに消えた?』(ウエッジ)、『日本の漁業が崩壊する本当の理由』(ウエッジ)がある。

阪口 功(さかぐち いさお)
1971年生まれ。2004年東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻・博士(学術)取得。イェール大学国際地域研究センター客員研究員、日本学術振興会特別研究員などを経て2005年学習院大学法学部政治学科助教授。06年同大学法学部政治学科教授、現在に至る。17年、ピュー・チャリタブル・トラスツの海洋フェロー賞を受賞。2016~18年、モントレー国際大学院ブルーエコノミーセンター客員研究員。「みなと新聞」などに連載を持つ。主な業績に『地球ガバナンスとレジームの発展プロセス』(国際書院)、『グローバル社会は持続可能か』(共著、岩波書店)などがある。

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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

塩崎ツトム

6
客観的データをもとに、日本の水産業界が「死に体」を通り越してもはや「死んだオウム」状態になっているという悲惨な事実を突きつけてくる恐ろしい本。どうしてこうなるまで放っておいたんだ!2019/07/02

サメ社会学者Ricky

2
水産資源管理の失敗により危機的状況を迎える日本と、科学的根拠に基づくTACの設定・個別割当制度によって資源を回復し発展を続ける他国の比較、および国際的な議論における日本の問題点。IWC脱退についても触れられており、この時期に読むにはちょうどいい本と言える。一部の環境NGOの過激な原生自然保護思想の立場からではなく、水産資源の持続的な利用のために、一刻も早く対策の実施が望ましい。僕たち消費者と理解を示す必要がある。2020/02/06

zanzalve

2
日本の危機的な水産業。 かたや世界的には持続可能な優良な業界になっている事実。 根本的な原因は将来を見渡せずその場しのぎの政府対応。漁業者も目先の利益の確保にしか目がいかない。消費者もマグロが食べられないとか、絶滅危惧種のウナギをハレの日でもなく食べ続ける。 政府の外交術もめちゃくちゃ暗澹たる思いがします。 世界6位の200海里の水面資源を持続可能な形で利用できる比較優位な立場を上手く活かして欲しい。2019/06/13

サメ社会学者Ricky

1
環境が変わったから、他国が乱獲している…。そういう側面もあるかもしれない。しかし、ベーリング海のスケトウダラの事例や震災が起きた後の資源回復などの事例からも分かるように、日本が乱獲をして資源を食い潰し、結果として衰退が起きているのは否定できない。幸いにも根本的な利害は対立していない。安定して獲れるようになり無理な競争がなくなれば漁業者もメリットを得られる。個別割当制度の問題も技術である程度乗り切れるのではないだろうか。2020/04/21

takao

1
ふむ2019/08/11

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