出版社内容情報
民主主義の「擬制」が機能しているかを実証的に明らかにし、従来の民主主義指標にかわり、その「機能」から新たな指標を構築する。
▼いま民主主義の「質」を問う
どのような民主主義が望ましいのか？
民主主義の「擬制」が機能しているかどうかを実証的に明らかにしながら、従来の外形的な民主主義指標にかわり、その「機能」という点から新たな指標を構築する。
選挙公約、政治意識、議会を融合して分析し、日米韓の政治過程の比較政治研究を行う珠玉の研究！
<b>第1章 問題意識</b>
1 本書の問題意識
2 本書の構成
<b>第2章 選挙公約</b>
――市民は何を提示されたのか？
<b>第１節 選挙公約の分析枠組み</b>
1 分析枠組み
2 選挙制度
2-1 日本の選挙制度 ／ 2-2 米国の選挙制度
2-3 韓国の選挙制度
3 データとコーディング
3-1 日本のデータ ／ 3-2 米国のデータ
3-3 韓国のデータ ／ 3-4 コーディング
<b>第2節 日本における選挙公約</b>
1 公約分布の特徴
2 政党別公約分布の特徴
3 地域特性別公約分布の特徴
4 公約内容の規定要因
<b>第3節 米国における選挙公約 </b>
1 公約分布の特徴
2 政党別公約分布の特徴
3 地域特性別公約分布の特徴
4 公約内容の規定要因
<b>第4節 韓国における選挙公約 </b>
1 公約分布の特徴
2 政党別公約分布の特徴
3 地域特性別公約分布の特徴
4 公約内容の規定要因
<b>第3章 民主主義の民意負託機能</b>
――市民は何を選択したのか？
<b>第1節 民意負託機能の分析枠組み</b>
1 分析枠組み
2 データ
2-1 日本のデータ ／ 2-2 米国のデータ
2-3 韓国のデータ
<b>第2節 日本における民意負託機能</b>
1 選挙公約と選挙結果
2 政策に関する有権者の最適点と政党認知
3 政策に関する有権者の最適点と政党認知および政党支持
4 政策に関する有権者の最適点と政党認知および投票行動
<b>第3節 米国における民意負託機能</b>
1 選挙公約と選挙結果
2 政策に関する有権者の最適点と政党認知
3 政策に関する有権者の最適点と政党認知および政党支持
4 政策に関する有権者の最適点と政党認知および投票行動
<b>第4節 韓国における民意負託機能</b>
1 選挙公約と選挙結果
2 政策に関する有権者の最適点と政党認知
3 政策に関する有権者の最適点と政党認知および政党支持
4 政策に関する有権者の最適点と政党認知および投票行動
<b>第4章 民主主義の代議的機能</b>
――政治家は議会でどのような行動をしたのか？
<b>第1節 代議的機能の分析枠組み</b>
1 分析枠組み
2 データ
2-1 日本のデータ ／ 2-2 米国のデータ
2-3 韓国のデータ
<b>第2節 日本における代議的機能 </b>
1 公約と発言の一致度
2 公約と議会内投票の一致度
3 一致度の規定要因
4 公約と国会活動の一致
<b>第3節 米国における代議的機能 </b>
1 公約と発言の一致度
2 公約と議会内投票の一致度
3 一致度の規定要因
4 公約と国会活動の一致
<b>第4節 韓国における代議的機能 </b>
1 公約と発言の一致度
2 公約と議会内投票の一致度
3 一致度の規定要因
4 公約と国会活動の一致
<b>第5章 民主主義の事後評価機能 </b>
――市民は業績評価をしたのか？
<b>第１節 事後評価機能の分析枠組み </b>
1 分析枠組み
2 データ
2-1 日本のデータ ／ 2-2 米国のデータ
2-3 韓国のデータ
<b>第2節 日本における事後評価機能 </b>
1 公約・発言の一致度と次回選挙結果
2 公約・議会内投票の一致度と次回選挙結果
3 次回選挙における投票行動の規定要因
<b>第3節 米国における事後評価機能 </b>
1 公約・発言の一致度と次回選挙結果
2 公約・議会内投票の一致度と次回選挙結果
3 次回選挙における投票行動の規定要因
<b>第4節 韓国における事後評価機能 </b>
1 公約・発言の一致度と次回選挙結果
2 公約・議会内投票の一致度と次回選挙結果
3 次回選挙における投票行動の規定要因
<b>第6章 民主主義の機能に関する比較 </b>
1 本書の総括
2 今後の課題
図表一覧
執筆分担
参考文献一覧
初出一覧
あとがき
索 引
著者紹介
【著者紹介】
小林 良彰
慶應義塾大学法学部教授。
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、法学博士。
（主要著作）
『公共選択』東京大学出版会、1988年
『現代日本の政治過程』東京大学出版会、1991年
『選挙･投票行動』東京大学出版会、2001年
『制度改革以降の日本型民主主義』木鐸社、2008年
<i>Malfunctioning Democracy in Japan: Quantitative Analysis in a Civil Society</i>, New York: Lexington Books, 2012
内容説明
どのような民主主義が望ましいのか？民主主義の「擬制」が機能しているかどうかを実証的に明らかにしながら、従来の外形的な民主主義指標にかわり、その「機能」という点から新たな指標を構築する。選挙公約、政治意識、議会を融合して分析し、日米韓の政治過程の比較政治研究を行う珠玉の研究。
目次
第１章 問題意識
第２章 選挙公約―市民は何を提示されたのか？
第３章 民主主義の民意負託機能―市民は何を選択したのか？
第４章 民主主義の代議的機能―政治家は議会でどのような行動をしたのか？
第５章 民主主義の事後評価機能―市民は業績評価をしたのか？
第６章 民主主義の機能に関する比較
著者等紹介
小林良彰［コバヤシヨシアキ］
慶應義塾大学法学部教授。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、法学博士
岡田陽介［オカダヨウスケ］
慶應義塾大学非常勤講師、成蹊大学非常勤講師、明治学院大学非常勤講師。学習院大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（政治学）
鷲田任邦［ワシダヒデクニ］
東洋英和女学院大学非常勤講師。東京大学大学院総合文化研究科博士後期課程単位取得退学、博士（学術）
金兌希［キムテヒ］
慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程・同研究員（非常勤・有期）。慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
