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出版社内容情報
地球温暖化問題と、その対にあるエネルギー需給問題に着目してEU・中国などの経済実態を明らかにするとともに、CDM・炭素税など各種政策の経済効果について実証的に分析。持続可能な経済社会の実現に向けた、具体的・現実的な国際協調システム、とりわけ東アジアの共同体的アプローチを提言する。
内容説明
膨大なデータを基に国際的なエネルギー需給構造を分析するとともに、国境税、排出権取引、クリーン開発メカニズムなど環境政策ツールの効果と課題を考察、持続的発展に向けた東アジアの新たな国際協調システムを提言する。
目次
序章 地球温暖化問題のリスクと国際環境協調
第１章 京都議定書の評価とポスト京都をめぐる国際議論
第２章 締約国を中心としたエネルギー需要構造とその特徴
第３章 途上国の環境・エネルギー問題と持続可能な発展シナリオ
第４章 ＥＵ提案型戦略的貿易措置と京都議定書の補完性
第５章 国境税調整がもたらす国際環境影響効果
第６章 京都メカニズムとしての排出権取引スキームの実態とその課題
第７章 ＣＤＭスキームの理念と運用における多様性
第８章 ポスト京都に向けた新たなＣＤＭスキームの構築
終章 環境・エネルギー問題への共同体的アプローチ
著者等紹介
鄭雨宗［チョンウジョン］
慶應義塾大学産業研究所研究員。１９６９年韓国ソウル生まれ。９５年来日。９９年早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了（修士）、２００５年慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了（博士）、０５年同大学ＳＦＣ研究所上席研究員（訪問）および０６年日本学術振興会外国人特別研究員を経て、０８年より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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