内容説明
女性の働き方は変わったか？財政再建を掲げて所得税の定率減税や住宅ローン減税が削減・縮小され、家計の負担が重くなる一方、女性や高齢者の就労支援のため、育児・介護休業法、高年齢者雇用安定法、労働基準法などが相次いで改正された。今、私たちの働き方、暮らし方が変わろうとしている！ＫＨＰＳ（Ｋｅｉｏ Ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ Ｐａｎｅｌ Ｓｕｒｖｅｙ）による家計行動の動態分析、第４弾。
目次
本書の目的と概要
第１部 ＫＨＰＳの標本特性（ＫＨＰＳ２００７新規対象サンプルの標本特性；パネルデータ継続調査標本と新規調査標本との比較分析―ＫＨＰＳ２００４‐２００７継続パネルデータとＫＨＰＳ２００７新規データ）
第２部 制度政策の変更と就業行動（住宅ローン減税制度は居住形態の選択行動にどの程度の効果を与えたか―近年の制度変更の影響；定率減税半減が女性の労働供給行動に与える影響；育児休業法の改正が女性の継続就業に及ぼす影響；有期労働契約期間の規制緩和と雇用の安定；高年齢者雇用安定法改正の効果分析―６０歳代前半の雇用動向；学卒時失業率と賃金）
