出版社内容情報
日米25名の研究者が、日本の政治と民主主義について考察した最新論文集。市場的解決に帰することのできない政治的問題を、「決定」「政策」「改革」の3つのキーワードにくくって論じる。
内容説明
１９９０年代以降の日本政治の変遷を、選挙制度を中心とする制度改革やインターネット等の技術の発達によって新たなインフラが整備された民主主義社会への転換ととらえ、今後の展開の可能性や政治学の役割を展望する。
目次
第１部 理論（民主主義の新展開―サイバネティックス、ガバナンス、サイバースペース；公共選択と政治学；サイバー・デモクラシー―インターネットは民主政治にとって有益か；公共的討議の意義の複線化―理論群としての討議民主主義理論の生存戦略）
第２部 政策（小泉内閣と中国―円借款打ち切り決定、アイデンティティ・ポリティックス、そして経済外交の硬化；地球温暖化対策としての経済的手法をめぐる非決定の政策過程分析；首長による政策転換と首長の交代―公共事業改革を事例として；自治体再編と地方議会の変容；行政改革による政策転換・非転換；規制改革は国民を幸福にしたのか？）
第３部 改革（自民党分裂の生存分析；小選挙区比例代表並立制と役職配分；「外向的」なリーダーの時代―制度改革とインセンティブ（選好）・ケイパビリティー（能力）
日本における政治改革）
著者等紹介
曽根泰教［ソネヤスノリ］
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。慶應義塾大学法学部政治学科卒、同大学院法学研究科博士課程修了。政治学、政策分析論、ガバナンス論
大山耕輔［オオヤマコウスケ］
慶應義塾大学法学部教授。慶應義塾大学法学部政治学科卒、同大学院法学研究科博士課程修了・博士（法学）。行政学、政策研究、ガバナンス論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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