内容説明
「統治」から「ガバナンス（協治）」へ。「官」主導の「統治」から「民」が公益の促進に関与できる「ガバナンス」へと日本社会のシステムを変える必要が高まっている。中曽根元総理をはじめ、政治・行政改革を第一線で担い、支えてきた講師陣が、政府とシヴィル・ソサエティ（＝自発的・自覚的な集団としての市民のつながり）はいかに役割を分担すべきかを論じ、問いかける。
目次
二〇〇五年度講義総括―日本の改革とこの国の将来を見つめて
政治使命と二一世紀の日本の課題
中曽根講演へのコメントと総括
行政改革の歴史的検証と今後の課題
行政改革をめぐる政治家と官僚の関係
行政改革と地方分権―地方自治体の視点
「マニフェスト」の役割―理論的視点
公益法人制度改革は市民社会活性化のモメンタムとなりうるか
市民社会の役割の再検討と課題
外から見た日本の政治改革と今後の課題
著者等紹介
渋沢雅英［シブサワマサヒデ］
（財）渋沢栄一記念財団理事長。１９５０年、東京大学農学部卒業。１９６４年、（財）ＭＲＡハウス代表理事に就任。１９７０年よりイースト・ウエスト・セミナー代表理事を務めた。日本外国語研究所代表理事でもある。１９８２～８４年まで英国王立国際問題研究所客員研究員。１９８５～８６年、１９８９～９０年、アラスカ大学客員教授。１９９２～９３年、ポートランド州立大学客員教授、１９９４年～２００３年まで学校法人東京女学館理事長・館長を務めた
山本正［ヤマモトタダシ］
（財）日本国際交流センター理事長、慶應義塾大学法学部客員教授。１９７０年に（財）日本国際交流センターを設立。米国セント・ノーバート大学を卒業後、ウィスコンシン州マーケット大学院より経営学修士号取得。日米下田会議、アジア・ダイアローグ、日欧会議等、政策課題を中心に日本と諸外国との相互理解と協力関係を推進する事業を実施。その他、三極委員会のアジア・パシフィック・ディレクター、日英２１世紀委員会、日独フォーラム、日韓フォーラムの幹事委員、公益信託「アジア・コミュニティ・トラスト」運営委員会委員、日本ＮＰＯセンター理事を兼任。１９９９年には「２１世紀日本の構想」懇談会幹事委員を務めた。日米経済関係グループおよび日米諮問委員会の日本ディレクター、日韓２１世紀委員会幹事委員、国際文化交流に関する総理大臣私的懇談会委員を務めた。１９９０年、ドイツ連邦政府よりドイツ連邦共和国功労勲章大功労十字章、１９９８年、英国政府より大英勲章（Ｃ．Ｂ．Ｅ．）、２００３年、オーストラリア政府よりオーストラリア名誉勲章（ＡＯ）を受章
河野武司［コウノタケシ］
慶應義塾大学法学部教授。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程政治学専攻満期退学。杏林大学社会科学部助手、同専任講師、同助教授、同教授を経て、現在に至る。この間、日本選挙学会事務局長、公共選択学会理事、日本政治総合研究所運営委員等をつとめる（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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