出版社内容情報
建築基準法に基づき、全国に通用する建築物の確認申請を、実務者目線でわかりやすく解説。調べたい項目にすぐにたどり着ける構成となっている。建築実務家必携の書。
【主要目次】
第1章 法の目的、用語の定義等
第1節 法の目的等
第2節 用語の定義、面積・高さ等の算定方法
第2章 手続き関係
第1節 特定行政庁、建築主事等、指定確認検査機関
第2節 建築に係る法令とその手続き
第3節 確認申請等
第4節 中間検査・完了検査
第5節 建築物省エネルギー消費性能適合性判定
第6節 構造計算適合性判定
第7節 仮使用の認定
第8節 その他の手続
第3章 単体規定
第1節 一般規定
第2節 防火規定
第3節 避難規定等
第4節 構造規定
第5節 建築設備
第4章 集団規定
第1節 建築物と道路の関係
第2節 建築物の用途制限
第3節 容積率および建蔽率
第4節 建築物の高さ制限
第5節 防火地域、準防火地域、法第22条指定区域
第6節 都市計画区域、準都市計画区域以外の区域の制限
第5章 まちづくり関係の規定
第1節 総合設計制度等
第2節 地区計画と建築協定
第3節 特別の地区
第6章 既存建築物
第1節 既存建築物に対する制限の緩和
第2節 用途変更
第7章 仮設建築物等
第1節 応急仮設建築物と仮設興行場
第2節 仮設の工作物
第8章 関連法令等
第1節 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）
第2節 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）
第3節 住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）
第4節 長期優良住宅の普及の促進に関する法律
第5節 都市の低炭素化の促進に関する法律
第6節 BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
【目次】
第1章 法の目的、用語の定義等
第1節 法の目的等
1 建築基準法の目的
2 適用の除外
第2節 用語の定義、面積・高さ等の算定方法
1 敷地
2 建築物
3 特殊建築物
4 建築
5 大規模の修繕、模様替
6 敷地面積
7 建築面積
8 床面積
9 延べ面積
10 建築物の高さ
11 軒の高さ
12 階数
13 地階
14 地盤面
15 居室
16 主要構造部
17 延焼のおそれのある部分
18 耐火建築物と耐火構造
19 準耐火建築物と準耐火構造
20 防火構造
21 特定防火設備、防火設備
22 防火材料
23 避難階
24 無窓居室
第2章 手続き関係
第1節 特定行政庁、建築主事等、指定確認検査機関
1 特定行政庁と建築主事等
2 指定確認検査機関
第2節 建築に係る法令とその手続き
1 建築物の建築にかかる各種の手続き
2 建築基準関係規定
3 建築基準法に基づく許可および認定
第3節 確認申請等
1 確認申請
2 確認の特例
3 構造計算適合性判定
4 省エネ基準適合性判定
5 計画変更確認申請と軽微な変更
第4節 中間検査・完了検査
1 中間検査
2 完了検査
第5節 建築物省エネルギー消費性能適合性判定
1 省エネルギー基準適合義務・省エネルギー基準適合性判定の対象
2 省エネルギー基準適合性判定
3 計画の変更等の手続き
第6節 構造計算適合性判定
第7節 仮使用の認定
1 仮使用認定
第8節 その他の手続
1 計画通知
2 工事中における安全上の措置等に関する計画の届出
3 報告、検査等
4 既存建築物の現地調査ガイドライン
第3章 単体規定
第1節 一般規定
1 敷地の衛生および安全
2 採光
3 換気設備
4 石綿その他の物質の飛散または発散に対する衛生上の措置
5 住宅等の居室を地階に設ける場合の構造等
6 長屋または共同住宅の界壁の遮音措置
7 居室の天井高さ、床の高さおよび防湿方法
8 階段等
9 便所と屎尿浄化槽
第2節 防火規定
1 主要構造部の規制
2 大規模建築物の主要構造部等の制限
3 大規模の木造建築物等の外壁等
4 防火壁等
5 耐火建築物等としなければならない特殊建築物
6 特殊建築物等
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