出版社内容情報
【目次】
目次
１ 取引時確認が必要な取引かどうかの確認（以下の取引であれば取引時確認を実施する；ハイリスク取引についてはより厳格な確認が必要（→４～５ページ））
２ 取引時確認の実施（本人特定事項の確認；職業（自然人の場合）・事業内容（法人の場合）・取引目的等の確認
代表者等の代理権の確認
実質的支配者の本人特定時効の確認（法人のみ）
資産および収入状況の確認（ハイリスク取引で２００万円超の資産の移転あり））
３ 確認記録の作成・保存（本人特定事項や確認方法、取引の目的などについて確認記録を作成し、契約終了から７年間保存）
