金融機関と専門家による相続・事業承継支援入門 (3訂版)

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金融機関と専門家による相続・事業承継支援入門 (3訂版)

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  • サイズ A5判/ページ数 206p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784765021074
  • NDC分類 335.13
  • Cコード C2033

出版社内容情報

 取引先の事業承継問題は「難しい、やっかい、微妙」などと思っていませんか?

 本書は「手元に忍ばせておけば事業承継問題に悩む経営者と話ができる」というコンセプトのもと、中小企業の事業承継問題の背景をはじめ、事業承継支援についての全体像を網羅しつつ、法律、税金、経営者に対するアプローチ、事例によるケーススタディまで、幅広くかつやさしく解説したものです。

 三訂版では、平成17年に公表された「事業承継ガイドライン」のリニューアルされた内容と、事業承継税制の平成29年税制改正、平成30年税制改正大綱の概要を盛り込み、構成を大幅に修正し、よりわかりやすく整理しました。

第1章 今なぜ事業承継が問題なのか

 1.事業承継を取り巻く環境の変化

 (1)中小企業の位置づけ

 (2)後継者不足

 (3)経営者の高齢化

 2.事業承継を取り巻く問題点

 (1)遺産分割にまつわる問題点

 (2)後継者の有無により想定される問題点



第2章 事業承継の基本ステップ

 1.事業承継のパターン

 (1)親族内承継

 (2)親族外承継

 (3)M&A

 (4)経営と所有の分離

 2.事業承継の基本的考え方

 (1)ヒト・モノ・知的資産の承継

 (2)事業承継を成功させるポイント

 3.事業承継の基本ステップと留意点

 (1)親族内承継

 (2)親族外承継

 (3)M&Aの場合



第3章 相続・事業承継の基礎知識

 1.相続・贈与の基礎知識

 (1)相続に関する基礎知識

 (2)相続税の概要

 (3)贈与税の概要

 2.相続税対策と事業承継関連税制

 (1)一般的な相続税対策

 (2)事業承継関連税制

 (3)事業承継税制の税制改正の概要



第4章 求められる金融機関のサポート

 1.事業承継に必要な資金の融資

 (1)後継者が親族の場合

 (2)親族以外の役員等が後継者の場合

 (3)後継者候補がいない場合

 2.資金調達の一般的な方法

 3.現場担当者の経営者へのアプローチ

 (1)後継者に関するヒアリングポイント

 (2)経営者からのシグナルを見逃さない

 (3)事業承継アドバイス上の注意点

 4.積極的な事業承継に関するアドバイス

 (1)トラブル回避のアドバイス

 (2)後継者に対するアプローチ

 5.各種専門家を橋渡しする

 (1)事業承継計画策定の橋渡し

 (2)親族内承継となった場合

 (3)親族以外への承継となった場合

 (4)M&Aを検討する場合



第5章 実践に向けたケーススタディ

 1.親族内の事業承継の事例

 2.親族以外への事業承継の事例

 3.M&Aの伴う事例

 4.金融機関による後継者育成の取組み

 5.事業承継に関する融資制度

 (1)日本政策金融公庫の融資制度

 (2)東京都中小企業融資制度

 (3)その他の融資

内容説明

最新の事業承継税制改正を盛り込み事業承継のステップをやさしく解説!

目次

第1章 今なぜ事業承継が問題なのか(事業承継を取り巻く環境の変化;事業承継を取り巻く問題点)
第2章 事業承継の基本ステップ(事業承継のパターン;事業承継の基本的考え方 ほか)
第3章 相続・事業承継の基礎知識(相続・贈与の基礎知識;相続税対策と事業承継関連税制)
第4章 求められる金融機関のサポート(事業承継に必要な資金の融資;資金調達の一般的な方法 ほか)
第5章 実践に向けたケーススタディ(親族内の事業承継の事例;親族以外への事業承継の事例 ほか)

著者等紹介

甲田義典[コウダヨシノリ]
キュレーションパートナーズ会計事務所代表税理士。経済産業省認定経営革新等支援機関。公益財団法人大田区産業振興協会経営アドバイザー。株式会社キュレーションパートナーズ会計事務所代表取締役。専門分野は相続、事業承継、オーナー企業の経営支援、M&Aサポート。1999年に税理士試験合格後、翌年2000年に税理士登録(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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