内容説明
刑事訴訟法の改正にともない、日本でも導入の始まった証拠開示制度。今後の発展の範となるアメリカのディスカバリー制度を、現地研究員として実務的観点から検証し、証拠開示のあるべき姿を提示する。アメリカ法制度のエッセンスを紹介。
目次
第１章 日本の証拠開示制度
第２章 連邦国家における州法の独自性
第３章 ディスカバリーの定義と課題
第４章 ディスカバリーの連邦憲法における位置づけ
第５章 カリフォルニア州刑事ディスカバリー法
第６章 第三者からの証拠収集
第７章 連邦のディスカバリー制度
第８章 ディスカバリーの実務
資料編
著者等紹介
樋口和彦［ヒグチカズヒコ］
１９５１年生まれ。１９７５年東北大学法学部卒業。２００８年ＩＵＰＵＩインディアナポリス校ロースクール修士号取得。２０１６年カリフォルニア大学デーヴィス校ロースクール客員研究員。会社員を経て、１９８２年司法試験合格。１９８５年弁護士登録。前橋合同法律事務所、樋口法律事務所、法律事務所コスモスを経て、２０１６年弁護士登録抹消・廃業。群馬県消費者苦情処理委員会、日本弁護士連合会消費者対策委員会、同情報問題対策委員会、同犯罪被害者支援委員会、同死刑制度問題対策連絡協議会等委員。群馬弁護士会副会長、関東弁護士会連合会消費者委員会委員長、ぐんま住民と自治研究会代表を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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うさぎさん
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連邦法と州法の差異といった基本的な考え方からブレイディ・ルールを中心にディスカバリー法の解説がなされる。資料も充実している。2018/09/16
