学校教育の基本判例

学校教育の基本判例

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  • サイズ A5判/ページ数 263p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784761910525
  • NDC分類 373.2
  • Cコード C3037

出版社内容情報

情報公開、開かれた学校づくりがすすむ中で、今日、学校と教員は日々の教育実践のすべてについて説明責任を負う。主要判例を理解し適切な学校運営の指針を。

内容説明

本書は、学校・教育・教員関係についてのさまざまな裁判例を紹介し、今後における適正な学校管理のために、過去の裁判例から学ぶべき観点は何か、を考えることを目的として編纂されたものである。

目次

序 学校教育の法化と教育紛争
第1部 教育上の裁量(学力調査の適法性と公務執行妨害罪の成否;宗教的信条に基づく剣道実技拒否と教育的配慮 ほか)
第2部 学校事故(学校管理における生徒への安全配慮義務;教員の体罰による自殺と不法行為責任 ほか)
第3部 教育行政(転任処分と行政訴訟;人事移動に関する措置要求と判定取消要求 ほか)
第4部 労働災害・その他(レクリエーション大会参加と公務災害;教職員の組合活動に対する不当労働行為の成否 ほか)

著者等紹介

坂田仰[サカタタカシ]
1960年、和歌山県生。東京大学大学院法学政治学研究科公法専攻博士課程単位取得退学。日本女子大学助教授

星野豊[ホシノユタカ]
1968年、東京都生。東京大学大学院法学政治学研究科民刑事法専攻博士課程単位取得退学。筑波大学助教授
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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