世界の空き家対策―公民連携による不動産活用とエリア再生

米山 秀隆【編著】/小林 正典/室田 昌子/小柳 春一郎/倉橋 透/周藤 利一【著】

学芸出版社（京都）（2018/09発売）

• サイズ B6判／ページ数 206p／高さ 19cm
• 商品コード 9784761526863
• NDC分類 365.3
• Cコード C0052

出版社内容情報

アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、韓国の空き家を放置しない政策、中古不動産の流通、公民連携のリノベーション事業に学ぶ。日本に820万戸もある空き家。なぜ、海外では空き家が放置されないのか？　それは、空き家を放置しない政策、中古不動産の流通を促すしくみ、エリア再生と連動したリノベーション事業等が機能しているからだ。アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、韓国にみる、空き家を「負動産」にしない不動産活用＋エリア再生術。

はじめに

1章　日本と海外の空き家対策最前線　　米山秀隆
1 空き家の実態
2 空き家を放置しない対策
3 エリア再生と連動した空き家対策

2章　アメリカ――空き家の発生を抑える不動産流通システム　　小林正典
1 住宅市場の現状
2 住宅市場を支える不動産流通システム
3 コミュニティ・ランド・トラスト―空き家・空き地を再生してエリアの価値を高める
4 ランドバンク―未利用不動産を市場に戻す
5 学ぶべき公民連携と再生不動産取引の活性化

3章　ドイツ――公民連携で空き家対策からエリア再生へ　　室田昌子
1 ドイツと日本の比較
2 住宅の現状と空き家の特徴
3 連邦政府の放棄不動産対策―管理不全・利用不全・エリア再生
4 ノルトライン・ヴェストファーレン州の住宅監視法とローカルアライアンス
5 ヴッパータール市のスクラップ不動産対策と住宅アクションプログラム
6 学ぶべき早期解決とエリア型の再生

4章　フランス――多彩な政策と公民連携による空き家リサイクル　　小柳春一郎
1 住宅市場と空き家の現状
2 住宅不足を解消する空き家対策
3 地方都市の空き家リサイクル
4 学ぶべき多彩な政策と公民連携体制

5章　イギリス――行政主導で空き家を市場に戻す　　倉橋透
1 住宅市場の特性
2 空き家の現状
3 強制力を伴う空き家対策
4 リバプール市の空き家を市場に戻す対策
5 学ぶべき行政主導の空き家管理

6章　韓国――スピード感のある空き家整備事業　　周藤利一
1 住宅市場と空き家の現状
2 法制度と空き家整備事業
3 自治体の空き家対策　
4 学ぶべき空き家整備のスピード感

米山 秀隆［ヨネヤマ ヒデタカ］
著・文・その他/編集

小林 正典［コバヤシ マサノリ］
著・文・その他

室田 昌子［ムロタ マサコ］
著・文・その他

小柳 春一郎［コヤナギ シュンイチロウ］
著・文・その他

倉橋 透［クラハシ トオル］
著・文・その他

周藤 利一［ストウ トシカズ］
著・文・その他

内容説明

なぜ、海外では空き家が放置されないのか？アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、韓国の空き家を「負動産」にしないエリア再生術。

目次

１章　日本と海外の空き家対策最前線
２章　アメリカ―空き家の発生を抑える不動産流通システム
３章　ドイツ―公民連携で空き家対策からエリア再生へ
４章　フランス―多彩な政策と公民連携による空き家リサイクル
５章　イギリス―行政主導で空き家を市場に戻す
６章　韓国―スピード感のある空き家整備事業

著者等紹介

米山秀隆［ヨネヤマヒデタカ］
富士通総研経済研究所主席研究員。１９６３年生まれ。筑波大学第三学群社会工学類卒業。筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了。野村総合研究所、富士総合研究所を経て現職。専門は住宅・土地政策、日本経済

小林正典［コバヤシマサノリ］
一般財団法人不動産適正取引推進機構研究理事兼調査研究部長。１９７０年生まれ。ハーバード大学大学院修士課程（都市計画・都市政策専攻）修了。国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室長等を経て現職

室田昌子［ムロタマサコ］
東京都市大学環境情報学部教授。１９５７年生まれ。東京工業大学社会理工学研究科博士課程修了。博士（工学）。武蔵工業大学（現・東京都市大学）講師、准教授を経て現職。専門は都市計画、居住環境、コミュニティ再生。２００１年日本不動産学会賞研究奨励賞、２００３年都市住宅学会論文賞、２０１７年日本不動産学会論説賞等受賞

小柳春一郎［コヤナギシュンイチロウ］
獨協大学法学部教授。１９５４年生まれ。東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科単位取得退学。東京大学博士（法学）。山梨大学教育学部講師、同助教授を経て現職。主な著書に『震災と借地借家―都市災害における賃借人の地位』（成文堂、日本不動産学会著作賞受賞）など

倉橋透［クラハシトオル］
獨協大学経済学部教授。１９５９年生まれ。東京大学経済学部卒業。ケンブリッジ大学大学院土地経済研究科修士課程修了。東京大学博士（工学）。１９８１年建設省入省。建設省住宅局、新潟大学法学部助教授（出向）、千葉大学法経学部助教授（出向）等を経て２００５年より現職。さいたま市空家等対策協議会長等を兼務。専門は公共政策（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[バトルランナ－]

日本は登記は任意 戦後、高度経済成長期に住宅の質が劣化した。 土地が値上がりしていたのでそれほど問題と捉えていなかった。 買うならば新築。 空家率。埼玉県は３番目に低い。 低いが数は問題。 更地にすると固定資産税が最大６倍。 売却、賃貸は１割。 米国は住宅供給会社と個々の消費者との間で解決すべきものであり、国が介入する領域では無いという伝統的な考え方がある。 ドイツは持ち家比率がヨーロッパでも低い。 １００年以上が14%。 イングランドは人口増加傾向。移民難民問題あり。３点。

2024/02/24

[エリナ松岡]

章ごとに各国の空き家対策が書かれているのですが、どうも僕自身の基礎知識が足りないことに起因しているのか、分かったような分からないような、あまり差異が感じられませんでした。できればもうちょっと読みやすいと助かるんですが… 必要そうであれば時間をおいてまた読んでみようと思います。それにしても前回読んだ空き家ビジネスの本同様、今回も執筆陣が妙に高学歴で？？　空き家問題とはそれほど難しいのか。

2019/05/31

[テキィ]

日本より私権へ公権力が介入する感じ もちろん根拠あり、ステップ踏んで

2018/11/04

[りゅう]

卒論の資料として拝読。日本だけでなく海外での空き家事情。日本は海外と違い住宅の中古市場が未発達なので海外と比べて空き家率が高い。

2018/12/23

[ぞだぐぁ]

日本の現状と外国での空き家対策について複数著者が章を分担して書いている本。カテゴリーは論文集？　通勤の途中に明らかな廃墟があり、近所に住民が亡くなってから市が買い取って宅地になった家もあったので関心があって読んだ。田舎の土地を相続しても管理できないってパターンは結構あるだろうし、相続全体の放棄以外に自治体による土地の買取などできれば農地の集約による企業農家など使い道も広がるしいいと思う。

2018/10/05