内容説明
超高齢社会、人口減少、生活困窮。自治体はどう立ち向かえば良いのか？住宅・福祉部局の壁をこえた実践に学ぶ。
目次
第１章 自宅で住み続けられるために―バリアフリー住宅施策の推進
第２章 市営住宅を使い尽くせ―団地を活用した地域の福祉拠点づくり
第３章 ２４時間３６５日の安心環境の実現―地域密着型サービスの推進
第４章 多様な住民のために手を尽くせ―市営住宅と居住支援
第５章 空き家を居住支援に活かす―官民協働による居住支援協議会
第６章 住宅・福祉部局の連携で２０４０年を乗り越える
第７章 自治現職員が変われば地域が変わる
著者等紹介
牧嶋誠吾［マキシマセイゴ］
１９９２年、民間企業を経て、大牟田市役所入庁（建築住宅課に配属）。公共施設の営繕工事や市営住宅（公営・改良）の建替事業に加え、地域住宅政策の推進に携わる。２００６年、高齢者の生活を知りたいと思い異動希望を出し、保健福祉部長寿社会推進課企画育成担当主査として配属される。地域密着型サービスの整備、実地指導、第４期介護保険事業計画の策定に携わる。２０１０年、地域包括支援センターに課内異動。地域包括ケアシステムの構築に取り組む一方、高齢者の生活支援や多重人格障がい者等の虐待ケースに対応する。２０１１年、建築住宅課に課長として着任。空き家対策（住宅政策）と生活困窮世帯の生活支援を目的に、住宅と福祉の多職種連携による大牟田市居住支援協議会を設立。また市営住宅の指定管理者制度を導入するとともに、市営住宅のコミュニティ活性化に取り組む。２０１７年、大牟田市立病院地域医療連携室次長兼総務課参事。２０２１年３月、退職。２０２１年、一級建築士事務所居住福祉空間研究所設立。大牟田市居住支援協議会事務局長に就任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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