出版社内容情報
1960年代以降全米に広がった教員センター運動の成立・発展・消滅の過程を膨大な資料とインタビューで克明にたどり、米国の教員研修改革の構造と論理を究明する。
【目次から】
序論
第Ⅰ部 連邦教育局による教員センター開発（1965‐1972）
第Ⅱ部 英国型教員センターの導入と連邦教育局型教員センターの模索
第Ⅲ部 1976年連邦教員センター法の成立―教員センター運動の新たな展開―
第Ⅳ部 1976年連邦教員センター法の実施と教員センター運動の終焉
内容説明
本書は、約２０年にわたって繰り広げられた教員研修改革運動の実態を明らかにすることを通じて、米国における教員研修改革の構造と論理を明らかにしたものである。
目次
第１部 連邦教育局による教員センター開発（１９６５‐１９７２）（訓練機構／教員センター構想の成立とその背景；訓練機構／教員センター構想の検証と試行；連邦教育局による教員センター開発の新たな展開と挫折）
第２部 英国型教員センターの導入と連邦教育局型教員センターの模索（英国型教員センターの導入過程；草の根教員センターの発展とその理論的背景；教員組合と教員センター；連邦教育局型教員センター開発の模索（１９７３－１９７６））
第３部 １９７６年連邦教員センター法の成立―教員センター運動の新たな展開（１９７６年連邦教員センター法の成立過程；１９７６年連邦教員センター法への反応と対応；「施行規則」の成立過程）
第４部 １９７６年連邦教員センター法の実施と教員センター運動の終焉（１９７６年連邦教員センター法の実施過程；教員センター運動の終焉と新しい教師教育改革の始まり―教員センター運動の遺産）
著者等紹介
牛渡淳［ウシワタジュン］
１９５２年宮城県生まれ。昭和５７年東北大学大学院教育学研究科博士課程満期退学。カリフォルニア大学バークレー校客員研究員等を経て、現在、仙台白百合女子大学人間学部教授。博士（教育学）。日本教育経営学会・日本教師教育学会・日本カトリック教育学会各理事
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