目次
第１章 ＩＴ（情報技術）革命と政治・人権・メディア（トランプ現象とポピュリズム；兵器になったフェイクニュース；ＩＴ革命と個人データ；ディープフェイクとサイバー戦争；情報の暴走と超ポピュリズム）
第２章 ゆがむ既存メディアと政治（ゆがむメディアと政治・人権報道；メディアと政治と日本国憲法；政治とメディアが結託すれば；人権の根幹を揺るがすフェイク情報）
第３章 メディアと捜査機関の情報操作（足利事件とメディア；足利事件報道の検証は十分であったか；「最強」の捜査機関とメディアのタッグ；メディアが冤罪に加担しないために；メディア企業は「有罪推定の原則」？）
第４章 朝日放送の問題スクープ報道とＢＰＯ（朝日放送の大阪交通労組に関わる問題放送；ＢＰＯ放送人権委員会の「勧告」内容；五つの論点の紹介と「勧告」への見解；「勧告」後の放送局側のコメントとその問題点）
第５章 政治家の問題発言とメディア及び情報リテラシー（橋下徹氏のいわゆる「従軍慰安婦」「風俗活用」発言；極めて不十分なメディアの対応；ナチス時代のメディアと政治；「情報」がすべてを決する）
著者等紹介
北口末広［キタグチスエヒロ］
１９５６年大阪市生まれ。近畿大学人権問題研究所・主任教授。京都大学大学院修了（法学研究科修士課程）国際法専攻。（一財）アジア・太平洋人権情報センター顧問、（一社）部落解放・人権研究所理事、（一財）おおさか人材雇用開発人権センター副理事長、特定非営利活動法人ニューメディア人権機構理事長、ＮＰＯ法人多民族共生人権教育センター理事ほか（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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