ITがつくる全員参加社会

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  • サイズ A5判/ページ数 262p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784757102248
  • NDC分類 007.3
  • Cコード C0030

目次

全員参加社会とは何か
第1部 全員参加社会の理念・概念(情報化の進展と全員参加社会;全員参加社会と高齢者;全員参加社会と障害者;全員参加社会の将来ビジョン)
第2部 全員参加を前提にした欧米の情報社会政策(ヨーロッパにおける多様性を前提とした情報社会への動き;アメリカにおける全員参加社会に関わる政策)
第3部 全員参加社会への多面的アプローチ(電子政府・地方政府;投票・参加;雇用、就労;教育・能力開発)
第4部 提言(日本への提言;地方政府への提言;まとめ)
附録

著者等紹介

山田肇[ヤマダハジメ]
東洋大学経済学部教授、コンサルタント。情報アクセシビリティに関する国内・国際標準の作成責任者。その業績で平成19年度工業標準化事業表彰・経済産業大臣表彰を受賞。情報アクセシビリティや通信と放送の融合などについて活発に発言を続けている

小林隆[コバヤシタカシ]
東海大学政治経済学部政治学科准教授。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士(政策・メディア)。総務省「Web2.0時代の地域のあり方に関する研究会」委員、大阪市「地域情報化指針」アドバイザーなど

榊原直樹[サカキバラナオキ]
株式会社ユーディット主任研究員。東京電機大学卒。NTTアドバンステクノロジ株式会社を経て現職。IT分野におけるユニバーサルデザインとアクセシビリティに関する調査・コンサルティングを行なう。デジタルハリウッド大学客員教授、新潟大学非常勤講師。情報通信アクセス協議会電気通信アクセシビリティ標準化専門委員会WG委員。ISO/TC159国内対策委員会委員

関根千佳[セキネチカ]
株式会社ユーディット(情報のユニバーサルデザイン研究所)代表取締役。誰もが使いやすいIT機器やWebサイトのコンサルティングを行なう。国土交通省国土審議会計画部会、総務省情報通信審議会、経済産業省日本工業標準調査会など、各省庁や自治体の審議会や委員会に参加。美作大学客員教授、東京女子大学・東海大学等の非常勤講師。日本ペンクラブ会員

遊間和子[ユウマカズコ]
株式会社国際社会経済研究所主任研究員。立教大学社会学部卒業後、株式会社NEC総研研究員、日本電気株式会社政策調査部主任を経て、現職。情報アクセシビリティ、デジタルデバイドなどの情報社会を取り巻く課題に関する調査活動に従事。日本規格協会「情報アクセシビリティ国際標準化に関する調査研究開発委員会」委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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