内容説明
実務経験者の視点からの課題提起と改革方向―前民主党政権での誤りを指摘しつつ、与党の事前審査制度、事務次官等会議の必要性、内閣人事局への懸念、地方分権改革などの制度的課題と外交・防衛、地方教育委員会制度、年金記録問題、高速道路行政、原子力規制組織などの個別分野の課題を提起する。
目次
第１編 政治・行政の課題（「末は博士か大臣か」は古い―誰でも大臣にしてはならない―；与党の事前審査制度は必要だ―政府と与党の一元化の仕組み―；前民主党等政権の失敗から学ぶべきこと―意思決定の混乱と官僚の排除―；政治主導か官僚主導か ほか）
第２編 政策の課題（特定秘密保護法をどう考えるか；消費者庁の課題；警察の不祥事―公安委員会は役割を果たしているか―；郵政民営化の経緯と方向―ユニバーサルサービスと民営化の調和― ほか）
著者等紹介
東田親司［ヒガシダシンジ］
１９４５年北海道生まれ。１９６８年北海道大学法学部法律学科卒業と同時に行政管理庁入庁。在英国大使館一等書記官、齋藤邦吉行政管理庁長官秘書官、総務庁行政監察局監察官、行政管理局管理官、長官官房総務課長、長官官房審議官などを歴任。１９９５年総理府地方分権推進委員会事務局長に就任し同委員会による機関委任事務制度の廃止等の勧告づくりに参画。１９９８年総務庁行政監察局長に就任後は中央省庁改革の一環として全省庁に導入された政策評価の制度設計の責任者となる。２０００年３月に退官。２０００年４月から大東文化大学法学部政治学科教授（公共政策論）。２０１１年４月～２０１４年３月大東文科大学地域連携センター所長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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