内容説明
２００９年の総選挙で国民に選ばれた民主党政権は、政治主導、事業仕分け、公務員制度改革などの課題に取り組むとともに震災対応、ＴＰＰ、社会保障・税一体改革、普天間基地などの個別課題にも対応を迫られている。これらを含む４０の論点を基礎から説明し改革方向を提示する。
目次
政治と行政
内閣及び内閣補佐機関等
国家行政組織
内閣府、国公委、総務省、法務省、外務省、財務省、文科省、厚労省、農水省
経産省、国交省、環境省、防衛省、府省の内部組織と幹部の役割
特殊法人・認可法人・独立行政法人
公益法人制度とその改革
行政組織における意思決定
政府立法（閣法）のプロセス
国家公務員の人事管理
行政改革の経過と公務員制度
地方分権改革
政策評価と事業仕分け
著者等紹介
東田親司［ヒガシダシンジ］
１９４５年北海道生まれ。１９６８年北海道大学法学部法律学科卒業と同時に行政管理庁入庁。在英国大使館一等書記官、齋藤邦吉行政管理庁長官秘書官、総務庁行政監察局監察官、行政管理局管理官、同長官官房総務課長、同長官官房審議官などを歴任。１９９５年地方分権推進委員会事務局長に就任し同委員会の第一次から第四次までの勧告づくりに参画。１９９８年に総務庁行政監察局長に就任後は中央省庁等改革の一環として全省庁に導入された政策評価の制度設計の責任者となる。２０００年３月に退官。同年４月から大東文化大学法学部政治学科教授（公共政策論）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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かんちゃん
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記述・論点は非常に明確で読んでいてなるほどと思うが、強いて言うならもう少し図表があればさらにありがたい。「行政学」系の教科書よりもより実務に関わる記述が多い。2013/02/17
