内容説明
２００９年の総選挙で国民は政権交代を選択した。民主党中心の新政権により政府と与党の関係は変化し、内閣人事局・国家戦略局・行政刷新会議の創設などの新しい動きが生じた。また、民主党らしい予算内容や政策判断など、新政権によって重大な変更がつぎつぎと行われている。これらの点を網羅するとともに、行政の基礎知識と改革の課題を実務経験に基づき解説する。
目次
行政の基盤
内閣及び内閣補佐機関等
国家行政組織
内閣府、国公委、総務省、法務省、外務省
財務省、文科省、厚労省、農水省
経産省、国交省、環境省、防衛省
府省の内部組織と幹部の役割
特殊法人等とその整理合理化
独立行政法人制度
公益法人制度とその改革
行政組織における意思決定
政府立法（閣法）のプロセス
国家公務員の定員管理
国家公務員の人事管理
公務員制度改革の経過と課題
行政改革の経過と課題
政策評価と事業仕分け
地方分権改革
規制改革
行政手続法と情報公開法
著者等紹介
東田親司［ヒガシダシンジ］
１９４５年北海道生まれ。１９６８年北海道大学法学部法律学科卒業と同時に行政管理庁入庁。在英国大使館一等書記官、行政管理庁長官秘書官、総務庁行政監察局監察官、行政管理局管理官、同長官官房総務課長、同長官官房審議官などを歴任。１９９５年地方分権推進委員会事務局長に就任し同委員会の第一次から第四次までの勧告づくりに参画。１９９８年に総務庁行政監察局長に就任後は中央省庁等改革の一環として全省庁に導入された政策評価の制度設計の責任者となる（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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