出版社内容情報
【目次】
一 納税義務者と納税地
1 個人の納税義務者
2 非居住者に対する課税
参考 短期滞在者免税(183日ルール)
住民税(前年中に非居住者期間を有する場合)
(1)国家(地方)公務員の取扱い
(2)住所に関する推定規定
(3)国内に居住する者の非永住者等の区分
3 納税地
(1)原則
(2)特例
(3)納税地の指定
参考 海外勤務者の課税関係
住民税(納税義務者)
参考 住民税における住所認定の基準
事業税(納税義務者)
事業税(納税地)
参考 「事業税に関する欄」に記載する非課税所得番号等について
二 非課税所得と免税所得
1 非課税所得
(1)所得税法及び租税特別措置法の規定によるもの
(2)他の法律の規定によるもの(主なもの)
参考 生命保険金等の課税関係
住民税(非課税所得と人的非課税)(令3年度以後)
参考 個人住民税上の総所得金額等の合計額及び合計所得金額とは
2 住民税が課税されない所得水準の目安(非課税限度額)(東京23区内等1等地)
(1)給与所得者の場合
(2)公的年金等受給者の場合
3 免税所得・住民税(肉用牛の売却による農業所得)
(1)意義
(2)特別措置の内容
(3)免税額
(4)手続
参考 非課税所得と免税所得の取扱いの差異
三 所得の帰属、計算等に関する通則
1 所得の種類と計算式
2 青色申告
参考 青色申告の特典
3 所得の帰属
4 信託課税
(1)信託税制の概要
(2)各種信託に係る個人納税義務の取扱い
5 信託財産に係る利子等の源泉徴収額の調整
参考 新たな公益信託制度の概要
6 外貨建取引の換算等
(1)外貨建取引とは
(2)外国為替の円換算
(3)先物外国為替契約等がある場合の円換算額の特例
(4)国外で業務を行う者の損益計算書等に係る外貨建取引の換算
参考 為替差損益の認識すべき時とは
四 利子所得
1 意義
2 所得金額の計算
3 所得分類のポイント
4 課税方法
5 特定公社債の範囲
6 外国債券の利子に対する課税
7 国外発行公社債の利子に対する課税
8 水際源泉徴収制度
9 外国税額控除の適用
10 外国債券利子の邦貨換算日
11 その他の債券の利子に対する課税関係
12 非課税
(1)障害者等利子所得の非課税制度
(2)その他
13 収入計上時期
五 配当所得
1 意義
2 所得金額の計算
3 所得分類のポイント
4 収入計上時期
5 元本取得に要した負債の利子の計算
6 課税方法



