国際取引における消費税 （第２版）

齋藤 文雄【著】

大蔵財務協会（2026/11/10発売）

• サイズ A5判／ページ数 836p／高さ 21cm
• 商品コード 9784754734923
• NDC分類 345.7
• Cコード C3033

出版社内容情報

【目次】

第１章　序論

第１節　消費税の性格
１　租税の分類と間接税
２　間接税の特徴
３　消費税の種類
第２節　消費税の概要
１　国内取引に係る消費税の仕組み
（1）課税の対象
（2）非課税
（3）輸出免税
（4）資産の譲渡等の時期
（5）納税義務者
（6）納税地
（7）課税標準
（8）税率
（9）仕入税額控除等
（10）申告・納付
（11）国等に対する特例
（12）その他
２　輸入取引に係る消費税の仕組み
（1）課税の対象
（2）納税義務者
（3）納税地
（4）課税標準
（5）税率
（6）申告・納付


第２章　国内取引の課税の対象

第１節　国内取引の課税要件
第２節　国内取引と国外取引の判定
１　資産の譲渡又は貸付けの場合
（1）券面のある有価証券
（2）券面のない有価証券のうち、振替機関等において取り扱われるもの
（3）（2）以外の券面のない有価証券等
２　役務の提供の場合
３　金融取引の場合
４　電気通信利用役務の提供の場合
（1）原則
（2）「特定仕入れ」に係る内外判定
【内外判定に関する裁判例等】
１　スポンサー契約に基づくカーレース参戦等の事業が国内取引とされた事例（平成22年10月13日東京地裁判決（税資260号－177順号11533、訟月57巻２号549頁））
２　国内に事務所等を有しないランドオペレーターから輸出物品販売場が受けた役務の提供が国外取引とされた事例（平成30年９月４日裁決（tainsF0－５－238））
３　米国Ａ社への支払手数料が国外取引とされた事例（平成30年10月19日裁決（tainsF0－５－219））
４　外国籍の船舶内で乗組員に対して行う土産品の販売が国内取引とされた事例（令和元年５月24日大阪地裁判決・棄却（税資269号順号13273）（令和元年11月29日大阪高裁判決・棄却、令和２年10月22日最高裁（一小）決定・不受理）

Ｑ＆Ａ─第２章関係
Ⅰ　資産の譲渡・貸付け関係
Ｑ２－１　国外で売買契約を締結した商品を国内倉庫の在庫から引き渡す場合の課税関係
Ｑ２－２　外国から資産を賃借する場合の内外判定
Ｑ２－３　所有権移転外ファイナンス・リース取引の内外判定
Ｑ２－４　商標の専用使用権について通常使用権を設定した場合の内外判定
Ｑ２－５　海外からのソフトウェアの借入れ
Ｑ２－６　特定少額資産の判定における一の資産の判定単位
Ｑ２－７　外貨建取引における一の資産の対価の額
Ⅱ　役務の提供関係
Ｑ２－８　国外で引渡しを行う機械設備の製作請負
Ｑ２－９　海外プラント工事に係る助言・監督業務の下請
Ｑ２－10　海外工事の再委託を受けた場合
Ｑ２－11　海外工

内容説明

リファンド方式、プラットフォーム課税などの改正に対応し大幅改訂。

目次

第１章　序論
第２章　国内取引の課税の対象
第３章　輸出取引と消費税
第４章　国内取引の納税義務
第５章　適格請求書発行事業者と特定少額資産販売事業者
第６章　課税標準と税率
第７章　仕入税額控除
第８章　簡易課税制度
第９章　その他の税額控除
第１０章　申告
第１１章　輸入取引に係る消費税

著者等紹介

齋藤文雄［サイトウフミオ］
国税庁課税部消費税課課長補佐、東京国税局調査第二部・調査第三部統括国税調査官、税務大学校教育第二部・研究部教授、総合教育部主任教授、新津税務署長、東村山税務署長、練馬東税務署長等を経て、現在、税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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