出版社内容情報
【目次】
〔第1章〕税務調査についての基礎理解
はじめに
(1)国税通則法が使用する概念
(2)本書における用語法
Ⅰ 税務調査の意義
1 申告納税制度と税務調査
2 税務調査の法的性格
(1)3分類説と4分類説
(2)純粋な任意調査
3 即時強制説と間接強制説
(1)即時強制説
(2)間接強制説
Ⅱ 税務署長の裁量権
1 覊束裁量と自由裁量
2 裁量に対する制約
Ⅲ 税務調査の種類
1 強制力に基づく分類─任意調査と強制調査
2 調査の期間や程度に応じた分類─ 一般・簡易・特別調査
(1)一般調査
(2)簡易調査
(3)特別調査
3 調査場所等による分類─内部・臨場・反面・金融機関調査等
(1)内部調査
(2)臨場調査
(3)反面調査
(4)金融機関調査
4 調査担当による分類─税務署・国税局調査(料調・査察部等)
(1)税務署調査
(2)国税局調査
Check!1 大規模法人の税務コンプライアンスの維持・向上を図る取組みに関する情報
Check!2 調査課所管法人に対するオンライン調査の実施
Check!3 税務行政におけるオンラインツールの利用について
Check!4 「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報
Ⅳ 一般調査の進行
(1)事前通知
(2)身分証明書及び質問検査章の提示等
(3)質問事項への回答と帳簿書類の提示又は提出
(4)帳簿書類の預かりと返還
(5)反面調査
(6)調査結果の内容の説明と修正申告や期限後申告の勧奨
(7)更正又は決定
(8)処分理由の記載
(9)更正又は決定をすべきと認められない場合の通知
(10)新たに得られた情報に基づく再調査
Ⅴ 調査受忍義務
Check!1 質問検査権規定と犯罪構成要件規定
Check!2 荒川民商事件にみる一元説
〔第2章〕「調査」の意義
はじめに
Ⅰ 更正・決定の前提としての「調査」
Ⅱ 通達の取扱い
Check! 行政指導と「調査」
Ⅲ 違法調査と更正処分の違法性
〔第3章〕質問検査権
はじめに
Ⅰ 当該職員の質問検査権
Ⅱ 質問検査権規定を巡る諸問題
1 質問検査権規定に基づく税務調査の目的
2 手続的保障原則等
(1)概観
Check! 成田新法事件
(2)住居不可侵(憲法35条)
3 適正手続の保障と質問検査権行使
(1)適正手続の保障
(2)川崎民商事件
(3)旧法人税法153条の違憲性が争われた事例
Ⅲ 税務調査の必要性
Ⅳ 質問検査等
目次
税務調査についての基礎理解
「調査」の意義
質問検査権
実施調査
プライバシー・秘密、守秘義務
調査の立会い
反面調査
留置き
調査終結
再調査
推計課税
青色申告の承認の取消し
加算税
専門家の責任と権限
著者等紹介
酒井克彦[サカイカツヒコ]
1963年2月東京都生まれ。中央大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士(中央大学)。中央大学法科大学院法務研究科教授。租税法及び国際租税法担当。(社)アコード租税総合研究所(At‐I)所長。(社)ファルクラム代表理事。2025年5月逝去(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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