出版社内容情報
【目次】
第1章 契約で備える
Q1 契約書は必要か
Q2 新規取引先の信用をどう確認するか
Q3 取引先のコンプライアンス意識はどう見極めるか
Q4 支払いの遅い発注者に中小受託取引適正化法(取適法・下請法の改正法)を使えるか
Q5 契約書のどこを確認すればよいか
Q6 契約書に決算書の提示を義務付けられるか
Q7 契約書を交わせば信用不安への備えは十分か
Q8 担保や保証人を求めるべきか
Q9 取引開始後に過去の日付で契約書を作成してもよいか
第2章 債権を回収する
Q10 債権とは何か
Q11 債権は何によって消滅するか
Q12 会社と代表者個人の資産はどう違うか
Q13 債権回収を弁護士以外に頼んでもよいか
Q14 債権回収は何から始めればよいか
Q15 内容証明をいつ・どう使うか
Q16 公正証書は通常の契約書と何が違うか
Q17 入金が遅れた場合どう対応するか
Q18 債権回収を意識すべきタイミングはいつか
Q19 弁護士に依頼するとどのように動くか
Q20 任意回収を飛ばすべき場合とはどのような場合か
Q21 裁判で勝っても売掛金を回収できないのはなぜか
Q22 勝訴したのに相手の財産がわからない場合どうするか
Q23 債権回収で法的に意識すべきことは何か
Q24 債権回収で税務的に意識すべきことは何か
Q25 債権の時効をどう管理するか
Q26 担保・保証人はどのタイミングで求めるか
Q27 取引先が支払えない場合、連帯保証人にいつ請求できるか
第3章 信用不安のある取引先から回収を急ぐ
Q28 取引先に信用不安が生じた場合、税理士は何をすべきか
Q29 経営セーフティ共済(倒産防止共済)は備えになるか
Q30 売掛金の回収不能リスクに備えるサービスはあるか
Q31 社長や関係会社への貸付金は貸倒れにできるか
Q32 回収したお金を破産管財人から「返せ」と言われたらどうするか
Q33 取引先が民事再生を申し立てた場合、破産と何が違うか
Q34 貸倒れになった売掛金の消費税はどうなるか
Q35 取引先の破産の兆候をどう見極めるか
Q36 訴訟中に取引先が破産したらどうなるか
Q37 破産手続はどのように進むか
Q38 貸倒損失・貸倒引当金を使える法人はどれか
Q39 資本金1億円超の法人が貸倒引当金を使うにはどうするか
第4章 取引先の倒産に対処する
Q40 破産した取引先への買掛金と売掛金は相殺できるか
Q41 取引先が破産した場合、こちらの債務はどう扱うか
Q42 破産した法人への債権はいつ貸倒損失にできるか
Q43 破産した個人への債権はいつ貸倒損失にできるか
Q44 納品した商品を引き揚げてもよいか
Q45 工事中に注文者が倒産した場合
内容説明
契約から貸倒れ処理まで。経営者と顧問税理士のための債権管理の実務。弁護士は回収、税理士は貸倒れ、という分業をやめた一冊。破産管財人の経験をもとに、否認・報酬回収・150万円の現実まで。取引先の倒産から、自社の危機と経営者保証まで。
目次
第1章 契約で備える
第2章 債権を回収する
第3章 信用不安のある取引先から回収を急ぐ
第4章 取引先の倒産に対処する
第5章 自社の危機に向き合う
第6章 税理士が主役になる3つの場面
著者等紹介
毛塚衛[ケヅカマモル]
弁護士(神奈川県弁護士会)。横浜馬車道法律事務所代表。中央大学法科大学院修了後、2017年弁護士登録。債権回収の訴訟と、破産管財人として法人の破産手続に携わる実務を重ねる一方、文京学院大学大学院にて修士号(経営学)を取得し、貸倒れをはじめとする「会社の損失と税」の研究を続ける。一橋大学法科大学院非常勤講師、株式会社ミロク情報サービス税経システム研究所客員講師。第46回日税研究賞入選、第13回新日本法規財団奨励賞優秀賞受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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