出版社内容情報
【目次】
第1部 所得税関係
解説編
Ⅰ 所得税及び復興特別所得税の基本的な仕組み☆5
Ⅱ 農業所得の基本的な仕組み
質疑応答編
第1章 農業所得の収入金額
1 農業所得の収入金額の計上時期
2 農産物に適用される「収穫基準」
3 「収穫価額」の意義
4 「収穫基準」が適用される農産物の範囲
5 「収穫基準」を適用した場合の具体的計算例(原則的な計算方法)
6 「収穫基準」を適用した場合の具体的計算例(簡易な計算方法)
7 「収穫基準」による収入金額の記録等の仕方
8 「農産物受払帳」の記帳方法
9 「収穫基準」を簡略化して適用できる農産物
10 「収穫基準」の適用を省略できる「生鮮野菜等」の範囲
11 金銭以外の物による収入
12 家事消費の場合の収入金額
13 家事消費分を収入金額に計上する場合の簡便法
14 農産物を他人に贈与した場合
15 収入保険における保険料等の取扱い
16 収入保険における保険料等の収入計上時期
17 収入保険の見積額と確定額とに差額が生じた場合の取扱い
18 果樹共済金の取扱い
19 果樹共済金の収入金額の計上時期
20 果樹共済金の見積額と確定額とに差額が生じた場合の取扱い
21 未成木から穫れた果実の取扱い
22 未成木から穫れた果実の取扱い(具体的計算例)
23 国庫補助金等の課税上の取扱い
24 条件付国庫補助金等の課税上の取扱い
25 現金主義による収入金額の計算
26 現金主義による収入金額の計算が認められる場合
27 消費税の還付税額の収入金額の計上時期
28 農業用少額減価償却資産の譲渡による収入
29 養鶏業における採卵用鶏の譲渡による収入
30 コンバインによる稲刈り作業収入
31 農事組合法人から支払を受ける従事分量配当
32 野菜価格安定制度に基づき支払を受けた補給金の取扱い
33 損害賠償金等の課税上の取扱い
34 農業協同組合に水田経営を委託した場合の収益
35 個人間における受託耕作の所得区分
36 農機具の貸付けによる所得
37 農業と他の事業との一貫事業による収入
38 一貫事業において農業所得と農業以外の事業所得に区分する必要性
第2章 農業所得の必要経費
1 必要経費の範囲
2 債務の確定していない費用
3 バラの種苗代の必要経費算入時期
4 自家労賃
5 棚卸の目的
6 棚卸資産の範囲
7 棚卸の時期
8 棚卸資産の評価方法
9 法定評価方法
10 評価方法の変更
11 棚卸資産の取得価額
12 相続により取得した棚卸資産の取得価額
13 棚卸資産の評価損
14 棚卸資産を事業用資産とした場合
目次
第1部 所得税関係(解説編;質疑応答編)
第2部 消費税関係(解説編;質疑応答編)
第3部 資料編(各種申請書・届出書;その他資料)



