解説とＱ＆Ａでわかる電子帳簿等保存制度の実務 （改訂版）

中村隼一朗

大蔵財務協会（2026/09/04発売）

• サイズ Ａ５判／ページ数 376p
• 商品コード 9784754734718
• NDC分類 345.1
• Cコード C3033

出版社内容情報

【目次】

第１編　解説編

＜電子帳簿保存法の概要（基本構造）＞
１　国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存制度
２　スキャナ保存制度
３　国税関係帳簿書類のCOMによる保存制度
４　電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度

＜電子帳簿保存法の制定及び改正の経緯＞
１　電子帳簿保存法の制定（平成10年度の税制改正）
２　スキャナ保存制度の創設（平成16年12月の改正）
３　スキャナ保存制度における要件緩和等（対象に３万円以上の領収書等を追加等）の大幅な見直し（平成27年度の税制改正）
４　スキャナ保存制度における社外でのスマートフォン等による保存の認容等の見直し（平成28年度の税制改正）
５　過去分重要書類のスキャナ保存の整備、承認申請手続の簡素化等の見直し（令和元年度の税制改正）
６　電子取引を行った場合の電磁的記録の保存要件の緩和（令和２年度の税制改正）
７　帳簿書類等を電子的に保存する際の手続の抜本的見直し（令和３年度の税制改正）
８　タイムスタンプ付与の要件の整備、電子取引に係る宥恕措置の整備（令和４年度の税制改正）
９　優良電子帳簿の範囲の見直し、スキャナ保存制度の要件緩和、電子取引に係る保存要件の緩和（令和５年度の税制改正）
10　電子取引の取引情報に係る電磁的記録に係る重加算税の加重措置の見直し（令和７年度の税制改正）

＜用語の意義＞
１　国税関係帳簿書類
２　国税関係帳簿書類の保存義務者
３　電磁的記録
４　電子計算機処理と訂正・削除・入力
５　スキャナ
６　COM
７　電子取引

＜制度の具体的内容＞
一　国税関係帳簿書類の電磁的記録又はCOMによる保存制度及び優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置
１　制度の概要
（1）国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存制度
（2）国税関係帳簿書類のCOMによる保存制度
（3）優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置
２　制度の対象となる帳簿書類
（1）正規の簿記の原則又は複式簿記の原則に従って記録されている帳簿
（2）「自己が」作成する帳簿書類
（3）「最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する」帳簿及び「一貫して電子計算機を使用して作成する」書類
（4）対象帳簿書類の具体例
３　制度の適用を受ける際の保存等の要件
（1）国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等の要件
（2）国税関係帳簿書類のCOMによる保存等の要件
４　優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置
（1）対象となる優良な国税関係帳簿の範囲
（2）対象となる優良な国税関係帳簿の保存等の要件
（3）対象となる優良な国税関係帳簿に係る電磁的記録等の備付け等が行われる日
（4）この措置の適用対象となる本税額
（5）電磁的記録等による