出版社内容情報
【目次】
【解説編】
第1章 給与所得の意義及び範囲
1 給与所得の意義
(1)所得税法における規定
(2)所得税法における給与の用語例
2 給与所得の範囲
(1)委員手当等
(2)地方自治法の規定による費用の弁償等
(3)非常勤の消防団員が支給を受ける各種の手当等
(4)専従者給与
3 給与所得の源泉徴収
(1)源泉徴収制度の仕組み
(2)源泉徴収制度に関する判決要旨
第2章 給与所得とその他の所得との区分
1 給与所得と事業所得との区分
(1)出来高払の給与と請負による報酬との区分
(2)弁護士等の報酬の所得区分
(3)職業野球選手の受ける報酬等の所得区分
(4)映画俳優等の受ける報酬等の所得区分
(5)外交員報酬の所得区分
(6)力士等の受ける報酬等の所得区分
(7)漁業労務者の報酬の所得区分
(8)大工、左官、とび職等の受ける報酬の所得区分
2 給与所得と退職所得との区分
(1)退職手当等の範囲
(2)引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの
(3)使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金
(4)年金に代えて支払われる一時金の所得区分
(5)解雇予告手当
(6)雇用契約の更新に伴い支給される退職手当等の所得区分
(7)未払賃金立替制度に基づき国が弁済する未払賃金
3 給与所得と譲渡所得、一時所得及び雑所得との区分
(1)使用人等の発明等に対する表彰金等
(2)組合事務専従者以外の組合員が受ける金銭等
(3)特定譲渡制限付株式等の譲渡についての制限が解除された場合の所得区分
(4)株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分
第3章 現物給与の範囲と評価
1 現物給与の範囲
(1)物品等の無償又は低価による供与
(2)土地・家屋等の無償又は低価による貸与
(3)金銭の無利息又は低利による貸付け
(4)その他用役の無償又は低価による提供
(5)債務免除益
2 現物給与を課税除外する理由
(1)給与所得者の職務の性質上又は使用者の業務の遂行上必要とされるもの
(2)個人に対する利益の帰属又はその程度が不明確なもの
(3)主として少額不追及の趣旨で課税除外としているもの
3 現物給与の評価
(1)有価証券の評価
(2)保険契約等に関する権利の評価
(3)食事の評価
(4)商品、製品等の評価
(5)住宅を貸与したことによる通常の賃貸料の額の評価
(6)利息相当額の評価
(7)用役の評価
第4章 個々の現物給与の取扱い
1 食事の支給
(1)昼食等の支給
(参考)食事の現物給与等の課否判定表
(2)残業又は宿日直の際に支給する食事
(3)



