出版社内容情報
【目次】
第1章 総則
第1節 国税通則法の概要
1 国税通則法の制定
2 国税通則法の目的
3 国税通則法の内容
4 国税通則法と他の税法等との関係
第2節 国税通則法上の当事者等
1 国税通則法上の当事者
2 税務行政組織
3 納税者等
4 人格のない社団等
第3節 納付義務の承継
1 納付義務の承継の意義等
2 納付義務を承継する国税
3 相続税の納付義務承継の効果
4 共同相続人の承継
第4節 連帯納付義務等
1 連帯納付義務等
2 連帯納付義務
3 連帯納付責任
第5節 書類の送達及び提出
1 書類の送達
2 送達の方法
3 公示送達
4 相続人に対する書類の送達の特例
5 書類の提出等
第6節 期間及び期限
1 期間
2 期限
3 災害等による期限の延長
第2章 国税の納付義務の確定
第1節 納税義務の成立・確定
1 納税義務の成立から確定(概要)
2 納税義務の成立
3 納付すべき税額の確定
第2節 申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続
1 申告納税方式の国税
2 納税申告
3 納税申告の法的性格
4 納税申告書の種類及び申告内容
5 納税申告書の提出等
第3節 更正の請求
1 更正の請求
2 更正の請求制度
3 個別法に規定する更正の請求
4 更正の請求の手続等
第4節 更正又は決定
1 更正
2 決定
3 再更正
4 国税局等の職員の調査に基づく更正又は決定
5 更正又は決定の手続
6 更正又は決定ができる期間
7 更正又は決定の所轄庁
8 確定後の税額変更の効力
第5節 賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続
1 賦課課税方式の国税
2 賦課決定
3 賦課決定の効力
4 賦課決定の所轄庁
第3章 国税の納付及び徴収
第1節 国税の納付
1 国税の納付方式
2 納期限
3 確定方式別の国税の納付
4 納付の手続
第2節 国税の徴収
1 徴収の意義
2 納税の告知
3 督促
4 徴収の繰上げ
第3節 滞納処分等
1 滞納処分の意義等
2 国税徴収法の目的
3 国税徴収法の特色
第4節 第三者納付、予納
1 第三者納付及びその代位
2 予納
第5節 債権者代位権及び詐害行為取消権
目次
総則
税の納付義務の確定
国税の納付及び徴収
納税の緩和、猶予及び担保
国税の還付及び還付加算金
附帯税
更正、決定、徴収、還付等の期間制限
国税の調査(税務調査手続)
行政手続法との関係
不服審査及び訴訟
雑則
罰則
犯則事件の調査及び処分
著者等紹介
黒坂昭一[クロサカショウイチ]
国税庁徴収部管理課課長補佐、東京国税不服審判所副審判官、杉並税務署副署長、税務大学校研究部教授、東京国税局徴収部特別整理部門統括国税徴収官、同徴収部納税管理官、同徴収部国税訟務官室主任国税訟務官等を経て、平成26年7月東村山税務署長を最後に退官。同年8月税理士登録。その後、千葉商科大学大学院客員教授、亜細亜大学非常勤講師を経て、現在、税理士
日野雅彦[ヒノマサヒコ]
税務大学校研究科(東京大学法学部聴講生)、税務大学校研究部、国税不服審判所、東京国税局(総務部税務相談室、課税第一部国税訟務官室)等勤務を経て令和7年3月退官。現在、國學院大學経済学部特任教授
栗谷桂一[クリタニケイイチ]
国税庁徴収課訴訟係長、東京国税不服審判所国税審査官、預金保険機構特別業務部調査役(住宅金融債権等回収業務)、東京国税局徴収部特別整理総括二課総括主査(審理担当)、東京国税局徴収部国税訟務官、税務大学校研究部教授、税務署副署長、税務署特別国税徴収官、東金税務署長を経て平成29年7月定年、その後、再任用職員として令和2年7月まで税務署徴収部門で滞納整理事務に従事、同月退官。現在、東京国際大学大学院非常勤講師(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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