出版社内容情報
【目次】
第１章 国際税務の基礎
第１ 国際税務とは何か
１ 本書が取り扱う国際税務
２ 国際税務とは何か
３ 国際税務に係る制度の概要
４ 国際間の協調
第２ 居住者と非居住者
１ 個人納税者の区分と課税所得の範囲
２ 課税所得の範囲
３ 内国法人と外国法人
４ 内国法人と外国法人の課税所得の範囲
第３ 居住地国と源泉地国
１ 居住地国と源泉地国
２ 課税権の確保と居住者・非居住者
第４ 国内税法と租税条約
１ 総説
２ OECDモデル租税条約と国際連合モデル租税条約
３ 国内税法と租税条約の適用
４ 租税条約等実施特例法
第５ 恒久的施設
１ はじめに
２ 国内法における恒久的施設の範囲
３ 租税条約における恒久的施設
第６ 国際課税原則
１ 総説
２ 恒久的施設（PE）なければ課税なし
３ 総合主義から帰属主義への変更
４ 独立企業原則
第７ 国外居住扶養親族に係る書類の義務化
１ はじめに
２ 扶養控除に係る確認書類
３ 配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除に係る確認書類
４ 確認書類の概要
第２章 非居住者への課税の概要
第１ 国際課税原則の総合主義（全所得主義）から帰属主義への見直し
１ はじめに
２ 背景
第２ 非居住者に対する課税の概要
１ 概要
２ 非居住者に課税する国内源泉所得
３ 非居住者が国内源泉所得を有する場合の課税の方法
４ 総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算
５ 納税者の出国と納税管理人
６ 復興特別所得税に係る源泉徴収
第３ 非居住者及び外国法人への源泉所得課税
１ はじめに
２ 組合契約事業利益の配分
３ 土地等の譲渡対価
４ 人的役務提供事業の対価
５ 不動産の賃貸料等
６ 債券利子等
７ 配 当 等
８ 貸付金の利子
９ 工業所有権等の使用料又はその譲渡の対価
10 給与等の人的役務の提供に対する報酬等
11 事業の広告宣伝のための賞金
12 生命保険契約に基づく年金等
13 定期積金の給付補?金等
14 匿名組合契約等に基づく利益の分配
15 源泉徴収税率と控除額等
第３章 外国法人への課税の概要
第１ 概要
１ はじめに
２ 外国法人の定義、事業年度、確定申告
３ 外国法人の納税地
第２ 法人税法上の国内源泉所得
１ 恒久的施設（PE）帰属所得と国内源泉所得の関係
２ 国内源泉所得の構成
３ 外国法人に対する課税関係の概要
４ 国内源泉所得への該当性の優先関係
５ 恒久的
