税制改正早わかり〈令和8年度〉

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税制改正早わかり〈令和8年度〉

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  • サイズ A5判/ページ数 420p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784754734411
  • NDC分類 345.1
  • Cコード C3033

出版社内容情報




【目次】

【所得税関係】

<物価上昇局面における基礎控除等の対応>
1 基礎控除の引上げ及び基礎控除の特例の見直し
2 給与所得控除の最低保障額の引上げ及び給与所得控除の最低保障額の特例の創設
3 基礎控除等の見直しに伴う所要の措置
4 ひとり親控除の見直し

<住宅・土地税制>
5 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
6 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の延長と見直し
7 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の延長と見直し
8 認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除の延長と見直し
9 優良住宅地等の譲渡の特例
10 低未利用土地等の譲渡の特例
11 特定の居住用財産の買換え及び交換の特例
12 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等
13 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等

<金融・証券税制>
14 NISAのつみたて投資枠の拡充等
15 暗号資産取引に係る課税の見直し
16 総合課税の対象となる社債利子の範囲の整備
17 年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の延長等
18 エンジェル税制

<租税特別措置等>
19 極めて高い水準の所得に対する負担の見直し
20 青色申告特別控除の見直し
21 セルフメディケーション税制に係る措置の期限撤廃等

<その他所得税制等>
22 通勤手当の非課税措置の見直し
23 公的年金等に係る雑所得の見直し
24 社会保険料控除の添付書類の添付等省略措置
25 従業員への食事の支給に係る非課税限度額の見直し
26 深夜勤務に伴う夜食代に係る所得税非課税限度額の見直し
27 その他の主な改正事項

<防衛力強化に係る財源確保のための税制措置>
28 防衛特別所得税の創設


【法人税関係】

<税制上の基準額の点検・見直し>
1 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

<「強い経済」の実現に向けた対応>
2 特定生産性向上設備等投資促進税制(大胆な投資促進税制)(創設)
3 試験研究を行った場合の特別税額控除制度(研究開発税制)
4 給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度(賃上げ促進税制)
5 産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の特別税額控除制度(戦略分野国内生産促進税制)
6 法人税額から控除される特別控除額の特例(大企業に係る特定税額控除規定の不適用措置)
7 オープンイノベーション促進税制

<活力ある地方・中小企業の後押し>
8 地方拠点強化税制

<公平かつ円滑な納税のための環境整備>
9 企業グループ間の取引に係る書類保存の特例(創

内容説明

国税・地方税の主要改正事項を分かりやすく解説。

目次

【所得税関係】
【法人税関係】
【国際課税関係】
【相続税・贈与税関係】
【登録免許税、消費税関係】
【納税環境整備関係】
【地方税関係】

著者等紹介

中村慈美[ナカムラヨシミ]
昭和30年福岡県生まれ。平成10年7月国税庁を退官、平成10年8月税理士登録、平成15年4月事業再生実務家協会常務理事、平成17年4月中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授(平成20年3月まで)、平成20年5月全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク代表幹事、平成22年4月一橋大学法科大学院非常勤講師(令和6年3月まで)、中央大学大学院戦略経営研究科兼任講師(平成30年3月まで)、平成24年7月整理回収機構企業再生検討委員会委員、平成27年4月文京学院大学大学院経営学研究科とくにんきょうじゅ(令和7年3月まで)

松岡章夫[マツオカアキオ]
昭和33年東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業、筑波大学大学院企業法学専攻修士課程修了。平成5年3月国税庁資料調査課を退職。平成7年8月税理士登録、平成16~18年度税理士試験試験委員。早稲田大学大学院(会計研究科)非常勤講師、全国事業再生税理士ネットワーク副代表幹事

秋山友宏[アキヤマトモヒロ]
昭和33年東京都生まれ。明治大学商学部卒業。筑波大学大学院ビジネス科学研究科(博士前期課程)企業法学専攻修了。東京国税局企画課・国税訟務官室等を経て、平成17年7月課税第一部審理課を最後に退職。平成17年9月税理士登録。税理士法人エーティーオー財産相談室顧問。平成20~23年度中央大学兼任講師

渡邉正則[ワタナベマサノリ]
昭和36年福島県生まれ。昭和58年学習院大学経済学部卒業、東京国税局税務相談室、同課税第一部調査部門(地価税担当)等の主に資産課税に係る審理事務に従事した後、品川税務署資産課税部門上席国税調査官を最後に退職。平成9年8月税理士登録、中小企業診断士、CFP、青山学院大学大学院(会計研究科)客員教授(令和元年~5年)、全国事業再生税理士ネットワーク幹事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。