出版社内容情報
【目次】
第１章 相続税
Ⅰ 申告手続
相続税の納税義務者
相続税の納税義務者の区分別による課税財産の範囲等
遺言無効訴訟が提起されている場合の申告手続
遺留分侵害額の支払の請求があった場合の申告手続
遺言により相続分がないものと指定された相続人に対する特別寄与料の請求
相続開始の同年中に被相続人から贈与を受けていた相続人が相続又は遺贈により財産を取得しない場合
贈与税の除斥期間経過後に相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明した場合の相続税及び贈与税の申告手続
亡親の養子縁組後前に出生した子の代襲相続の可否①
亡親の養子縁組後前に出生した子の代襲相続の可否②
遺言書の内容と異なる遺産の分割をした場合の課税関係
当初の遺産分割協議をやり直した場合の課税関係
特定遺贈を受けた財産を再協議の上交換した場合の課税関係
Ⅱ 課税財産
土地の売買契約中に相続が開始した場合の課税関係
贈与財産の加算（暦年課税）
Ⅲ みなし相続財産
未支給の国民年金を相続人が受給した場合
相続開始後３年を経過した後に支給を受けた死亡退職金
Ⅳ 非課税関係
個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）の取扱い
確定給付企業年金受給者の死亡により遺族が受け取る一時金の取扱い
生命保険金の非課税金額の計算
Ⅴ 税額計算
同時死亡の場合の相続税の基礎控除の計算
相続を放棄した者が生命保険金を受領した場合の贈与加算
相続人が相続放棄をしている場合の税額加算の適用
養子の子で養子縁組の前に出生していた子を自らの養子にしていた場合の税額加算の適用
贈与税額控除の額が相続税額を超える場合の贈与税額の還付の可否
Ⅵ 債務控除
相続を放棄した者についての債務控除の適用
被相続人に課されるべき所得税相当額の負担と相続税の債務控除の可否
過年分の所得税修正申告に係る未納公租公課の債務控除の可否
相続財産に関する費用の債務控除
Ⅶ 配偶者の税額軽減
「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」が提出されていない場合の配偶者控除の適用の可否
Ⅷ 税額控除
被相続人が義理の父から遺贈を受けた財産に係る相続税の相次相続控除の可否
未分割の場合の障害者控除の可否
障害者控除により相続税額が算出されないこととなる者の申告手続
Ⅸ 小規模宅地等の特例
遺留分侵害額請求の訴訟が提起されている場合の小規模宅地等の課税価格の特例の適用（令和元年７月１日以後に開始した相続）
小規模宅地等の特例の適用選択をした対象宅地等の変更の可否
配偶者が居住を継続していない場合の小規模宅地等の特例の適用
事業用建物の建
目次
第１章 相続税（申告手続；課税財産；みなし相続財産；非課税関係；税額計算；債務控除；配偶呂の税額軽減；税額控除；小規模宅地等の特例）
第２章 贈与税（申告手続；負担付贈与；特例税率；配偶者控除；配偶者居住権；住宅取得資金の特例；相続時精算課税；教育資金の非課税）
第３章 譲渡所得（譲渡一般；他の所得との区分；譲渡の意義；収入金額；取得費／概算取得費；譲渡費用；取得時期・譲渡時期；譲渡とみなされる場合；所得税関係の特例；措置法関係の特例）
第４章 財産評価（法定評価；通達評価（総則）
土地（総則）
土地（宅地：全般）
土地（宅地：路線価方式による評価）
土地（宅地：倍率方式による評価）
土地（宅地：個別事情）
土地（宅地：貸家建付地・貸宅地・借地権）
居住用区分所有建物及び敷地の評価
土地（農地・山林・雑種地）
土地（立木）
株式）
巻末付録
著者等紹介
村上晴彦［ムラカミハルヒコ］
伊丹・尼崎税務署資産課税部門統括官、国税訟務官室総括主査、資産課税課補佐、特別国税徴収官、西脇税務署長、大阪国税局徴収課長、同徴収部次長、堺税務署長などを歴任後、平成２７年７月退官。同年８月税理士登録
堀内眞之［ホリウチマサユキ］
大阪国税局課税第一部国税訟務官室国税実査官、審理専門官（資産税担当）、大阪国税不服審判所国税審査官、大阪国税局課税第一部審理課国税実査官などを歴任後、平成２８年３月退官。同年５月堀内眞之税理士事務所開設。平成２９年４月～令和７年３月近畿大学法学部大学院非常勤講師（相続税法研究）、令和５年６月近畿税理士会税務研究センター研究員
植山隆幸［ウエヤマタカユキ］
国税庁課税部資産課税課課長補佐、大阪国税局課税第一部審理官、彦根税務署長、同局税理士監理官、同局課税第一部資料調査第二課長、同局課税第一部資産課税課長、国税庁大阪派遣首席国税庁監察官、豊能税務署長、大阪国税局徴収部長などを歴任後、令和６年７月退官、同年９月税理士登録（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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