オーナー社長のための税金と事業承継対策―Q&A方式のやさしい解説 (改訂版)

個数:

オーナー社長のための税金と事業承継対策―Q&A方式のやさしい解説 (改訂版)

  • ウェブストアに9冊在庫がございます。(2026年11月19日 09時36分現在)
    通常、ご注文翌日~2日後に出荷されます。
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
    ◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
    ◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
    ◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
  • ●3Dセキュア導入とクレジットカードによるお支払いについて
    ●店舗受取サービス(送料無料)もご利用いただけます。
    ご注文ステップ「お届け先情報設定」にてお受け取り店をご指定ください。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら
  • サイズ 46判/ページ数 448p/高さ 19cm
  • 商品コード 9784754734374
  • NDC分類 336.98
  • Cコード C3033

出版社内容情報




【目次】

社長と会社間の不動産の賃貸借

Q1 社長と会社間の土地賃貸借の税務的なポイントは?
Q2 借地権を設定して権利金を支払わなくても課税にならない方法(無償返還の届出書/地主・社長、借主・会社)
Q3 借地権を設定して権利金を支払わなくても課税にならない方法(無償返還の届出書/地主・会社、借主・社長)
Q4 「無償返還の届出書」を提出した場合の地代の決め方は?
Q5 借地権を設定して権利金を支払わなくても課税にならない方法(相当の地代を支払う/地主・社長、借主・会社)
Q6 借地権を設定して権利金を支払わなくても課税にならない方法(相当の地代を支払う/地主・会社、借主・社長)
Q7 社長の土地に会社が建物を建て、相当の地代を支払う場合、その後地代は改訂しなくてもいい?
Q8 相当の地代を改訂する届出書を税務署に提出しているが、改訂しない場合はどうなる?
Q9 相当の地代を支払うのと無償返還の届出書を提出するのとではどちらがいい?
Q10 借地権を設定したが、相当の地代より低い地代の場合は課税される?
Q11 社長の土地に会社が建物を建て、相当の地代を支払う場合、無償返還の届出書を提出する場合の相続税の土地評価
Q12 無償返還の届出を提出していない土地を購入する場合、底地の価格でいい?
Q13 社長の土地を会社に無償で貸した場合は課税される?
Q14 社長が会社に賃貸している土地の地代を免除した場合は課税される(無償返還の届出書を提出済み)?
Q15 社長の土地を更地のまま会社に駐車場用地として賃貸した場合でも借地権の課税がある?
Q16 会社が社長から借りた土地の整地費用を支払った場合の経理処理は?
Q17 社長の土地上にある会社を解散したら、会社の借地権はどうなる?
Q18 借地権があるのに無償で返還したら?
Q19 社長と会社間の建物賃貸借の税務的なポイントは?
Q20 会社所有の住宅を社長に賃貸する場合の適正な家賃とは?
Q21 社長に適正な家賃以外で賃貸した場合はどうなる?
Q22 会社が社長の息子にマンションを賃貸する場合、賃料はどう計算する?
Q23 社長の建物を会社が借りる場合の家賃はどう決める?
Q24 社長所有のマンションを同居している長男に賃貸している場合の課税は?
Q25 社長所有の土地上の社宅を社長が賃借している場合に社宅収入と支払地代を相殺していい?
Q26 会社の自然発生借地権と社長の底地の交換は可能?
Q27 社長の土地を会社に貸していた場合の相続税の特例(賃貸、使用貸借の場合)
Q28 社長の土地を会社に貸していた場合の相続税の特例(株式取得者と宅地取得者が異なる場合)


社長と会社間の不動産の譲渡

Q29 社長と会社との間で土地を譲渡した場合の税務上のポイントは?
Q30 社長所有の土地を会社に低額で売却した場

内容説明

オーナー社長と会社の間にはいくつかの税務的な課題、そして、喫緊のテーマとしての事業承継があります。本書では、社長と会社を取り巻く税務のうち、それらを8つの章に分けてQ&A方式で解説しました。ご相談の機会の多い、社長と会社の間の不動産の賃貸借や譲渡をはじめ、役員賞与や退職金、事業承継対策等を中心として執筆してあります。また、最近では、非上場株式の評価の改正(令和10年施行予定)や貸付不動産の評価の改正(令和9年改正予定)、事業承継税制(特例措置)の行方についても大きな話題となっており、この点については事前の贈与も含めたコラム欄でまとめました。ルールを守って、将来を見据えたり、ムリ、ムダのない賢い税金対策、事金承継対策を考えて頂くことを願っております。

目次

社長と会社間の不動産の賃貸借
社長と会社間の不動産の譲渡
社長の役員報酬、役員退職金
社長と会社の保証債務等
同族会社の行為計算否認関係
社長から後継者への事業承継対策(共通)
社長から後継者への事業承継対策(納税猶予制度)
社長と生命保険

著者等紹介

渡邉正則[ワタナベマサノリ]
昭和36年福岡県生まれ。昭和58年学習院大学経済学部卒業、東京国税局税務相談室、同課税第一部調査部門(地価税担当)等の主に資産課税に係る審理事務に従事した後、品川税務署資産課税部門上席国税調査官を最後に退職。平成9年8月税理士登録、中小企業診断士、CFP、青山学院大学大学院(会計研究科)客員教授(令和元年~5年)、全国事業再生税理士ネットワーク幹事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

最近チェックした商品