出版社内容情報
【目次】
第１ 滞納処分と強制執行等との手続の調整
第１節 滞調法の要点
○ 滞調法の概要
第２節 調整の対象にならない財産
1 登記することができない土地の定着物
2 裏書きの禁止されている有価証券
3 外国船舶
4 船舶等の引渡請求権
第３節 徴収法の地位
1 地方税、公課の徴収手続
2 滞納処分と民事執行手続
○ 徴収法と民執法との条文対照表
第４節 滞納処分手続
1 滞納処分の概要
2 滞納処分の流れ
○ 徴収手続の流れ図
3 租税債権の確保
4 納税者の保護
5 第三者の権利保護
第５節 民事執行手続
1 民執法概説
2 金銭執行手続
○ 民事執行制度の概要
○ 不動産強制競売手続
○ 動産執行手続
○ 債権執行手続
3 金銭執行における対象財産
○ 民執法及び徴収法における財産の区分と両者の差異
4 執行抗告及び執行異議
第６節 強制執行等に対する交付要求
1 動産執行に対する交付要求
2 不動産執行に対する交付要求
3 債権執行に対する交付要求
第７節 強制執行続行の決定があった場合における交付要求
1 滞調法10条３項による交付要求
2 滞調法10条３項の準用
○ 滞納処分が先行する不動産に対して強制執行がされた場合の手続の流れ
第８節 債権に対する二重差押え
1 滞納処分が先行する債権に対する強制執行
○ 滞納処分が先行する債権に対して強制執行がされた場合の手続の流れ
2 強制執行が先行する債権に対する滞納処分
○ 強制執行が先行する債権に対して滞納処分をする場合の手続の流れ
第９節 不動産競売における担保権者の処遇
1 剰余主義
2 債権の額の届出の義務
3 仮登記抵当権の処遇
第10節 滞納処分と仮差押えとの競合
1 配当と残余金の処理
2 金銭債権の競合と供託等
3 滞納処分による差押えの解除
第２ 滞納処分
第１節 差押えの通則
1 差押えの意義
2 差押財産の選択
3 差押えの制限
4 差押えの手続
5 差押えの効力
○ 各種財産の差押手続一覧表
第２節 動産又は有価証券の差押え
1 動産又は有価証券の範囲
2 差押えの手続
3 滞納処分による差押えがされている動産に対する強制執行
4 強制執行による差押えがされている動産に対する滞納処分
5 仮差押物に対する滞納処分
第３節 債権の差押え
1 債権の範囲
2 差押えの手続
3 差押えの効力
4 差押えと債権譲渡の競合
5 譲渡禁止特約
