出版社内容情報
【目次】
１ 納税義務者
１ 法人の意義と米国ＬＬＣと米国ＬＰＳの法人該当性
２ 人格のない社団等と任意組合の区分基準
２ 事業年度
３ 株式会社が解散した場合の清算中の事業年度
４ 税目的のためだけに事業年度を変更することの是非
３ 実質所得者課税の原則
５ 使用人が仕入先から受領していたリベートの帰属先
４ 公正妥当な会計処理の基準
６ 法人税法上の公正妥当な会計処理の基準の範囲と適用例
５ 組織再編成
７ 土地と建物のみの移転で事業の移転を伴わない分割の可否
８ 分割に伴い未経過固定資産税を授受した場合の適格分割の是非
９ 現物出資に伴い消費税等を支払った場合の適格現物出資の是非
６ 資本等取引
10 資本等取引としての残余財産の分配等と譲渡損益課税の関係
11 増資払込金を寄附金として寄附金課税の対象にすることの可否
12 自己株式を低廉取得する場合の発行会社と株主の課税関係
13 自己株式を低廉譲渡する場合の寄附金課税と受贈益課税の有無
14 自己株式に交付を受けた株式移転完全親法人株式を譲渡した場合の課税関係
15 完全支配関係子会社から親会社への贈与に対する配当金課税の有無
７ 収益の計算等
16 資産の無償譲渡等に対する法人税と消費税の考え方の相違
17 短期小規模工事のうち赤字工事だけに工事進行基準を適用することの可否
18 商品券等の発行対価の収益計上時期
19 特定メーカーの酒類を専売するため収受した専売料の収益計上時期
20 返還不要な保証金、敷金等の収益の計上時期
21 従業員の横領による損失と損害賠償請求権の同時両建ての要否
22 過年度に過払いになっていた家賃が返還される場合の収益計上時期
８ 費用・損失の計算等
23 違法支出金等の損金不算入の論理
24 過去の過大診療報酬を返還する場合の返還金の損失計上時期等
25 造成宅地の販売による収益計上後に行う周辺整備工事費用の見積計上の可否
26 過年度の土地譲渡契約が解除された場合の処理と更正の請求の特例との関係
９ 有価証券の取得価額
27 Ｍ＆Ａの際のデューデリジェンス費用の株式の取得価額算入の要否
28 子会社の有利発行増資により取得した子会社株式の取得価額
10 受取配当等
29 外国子会社から受けた本店所在地国で損金算入される配当等の益金不算入の可否
30 確定申告で受取配当等の益金不算入が誤っていた場合の是正方法
11 受贈益
31 賃貸建物の原状回復義務の免除に伴う内部造作等の受贈益計上の要否
32 子会社が孫会社へ贈与した場合の親会社の子会社株式の簿価修正の要否
33 債務
