出版社内容情報
【目次】
第１編 総論
第１章 はじめに
１ 国際課税の対象分野
２ 租税条約
（1）租税条約の目的
（2）現状
① 二国間条約
② 多国間条約
３ まとめ
もっと知りたい人のために 租税条約と国内法との関係
第２章 個人所得税の納税義務者と課税所得の範囲、課税方法
１ 納税義務者
（1）居住者（所法２①三）
① 国内に住所を有する
② 居所
（2）非永住者（所法２①四）
もっと知りたい人のために 非永住者となるための手続等
（3）非居住者（所法２①五）
（4）法人、人格のない社団等（所法２①六～八）
（5）まとめ
もっと知りたい人のために 「住所」、「居所」の概念
２ 課税所得の範囲と課税方法
（1）課税所得の範囲
① 居住者（「非永住者」を除く）の場合
もっと知りたい人のために 滞在地国が２か国以上の場合の住所地の判定
もっと知りたい人のために 地方住民税における居住者、非居住者の判定
② 非永住者の場合
③ 非居住者の場合
④ まとめ
もっと知りたい人のために 非居住者の勤務が国内、国外双方で行われた場合
（2）課税方法
３ 申告、納税
４ 租税条約における取扱い
（1）租税条約の規定
① 双方居住者の振分け
② 課税所得の範囲と源泉地
③ 源泉徴収税率
（2）国内法との間の調整
第３章 法人税の納税義務者と課税所得の範囲
１ 納税義務者
（1）法人に対する2つの考え方（「法人実在説」と「法人擬制説」）
（2）法人の所在地に対する2つの考え方（「設立準拠地主義」と「管理支配地主義」）
（3）内国法人と外国法人
① 内国法人
② 外国法人
２ 課税所得の範囲
（1）内国法人の場合
（2）外国法人の場合
（3）まとめ
３ 租税条約における取扱い
（1）双方居住者の振分け
（2）所得の源泉地等
（3）源泉徴収税率
第４章 多様な事業体
１ 多様な事業体の基本形態
（1）組合形態
① 任意組合
② 匿名組合等
（2）法人形態による事業体
（3）信託形態
２ 租税条約上の取扱い
第２編 インバウンド取引・投資に伴う税務
第１章 はじめに
第２章 外国人がわが国に来て直接事業活動・投資活動を行う場合
１ 概説
２ 課税方式
（1）居住者、非永住者の場合（所法21、22ほか）
もっと知りたい人のために 送金の範囲
（2）非居
