出版社内容情報
【目次】
はじめに
序章 国税通則法ができるまで
１ 租税徴収制度調査会答申とその背景（問題意識）
２ 税制調査会での審議
３ 将来の検討課題とされたもの（法制化が見送られたもの）
４ 新しい国税通則法の基本的考え方
第１章 総則
第１節 国税通則法の概要
１ 国税通則法の目的
２ 国税通則法の内容
３ 国税通則法と他の税法等との関係
４ 国税通則法と会計法等との関係
第２節 国税通則法上の当事者
１ 税務行政組織（財務省設置法）
２ 納税者等（通2及び各税法で規定）
３ 納税管理人、税理士
第３節 期間及び期限
１ 期間と期限の差
２ 期間（通10、70、71）
３ 「期間」計算の例
４ 期限（通10、通令2、各税法）
第４節 書類の提出、送達及び収受
１ 書類の提出
２ 書類の送達（通12）
３ 書類の収受（通2六、23、31、81、87ほか）
４ インターネットによる申請、届出及び処分通知等
第５節 所轄庁と納税地
１ 所轄庁（通21、30、31、33、43ほか）
２ 納税地（各税法で規定）
３ 納税地の異動と所轄庁（通21）
第２章 納税義務の成立と確定
第１節 納税義務の成立
１ 納税義務の成立とは？（通15）
２ 成立の時期（通15②、各税法）
３ 成立の効果
第２節 納付すべき税額の確定
１ 納税義務の確定とは？
２ 確定の効果
３ 納付すべき税額の確定（納税義務の確定）
４ 確定金額などの端数処理（通118、119）
第３節 申告による確定
１ 納税申告
２ 納税申告書の種類及び申告内容（各税法で規定）
第４節 納税義務の確定及びその是正
１ 更正及び決定（通24、25）
２ 納税申告と更正、決定等との関係
３ 更正の請求
４ 確定後の税額変更の効力
５ まとめ
第５節 納税義務の承継
１ 相続又は合併による納付義務の承継（通5、6）
２ 承継の効果（通5、7の2）
３ 共同相続人の承継（通5②③）
第６節 連帯納付義務
１ 意義
２ 連帯納付義務の効果（通8、民432～434ほか）
３ 相続税等における連帯納付責任等（相34、法152）
第７節 納税義務の消滅
第３章 国税の納付及び徴収
第１節 国税の納付
１ 納期限（通35、36及び各税法で規定）
２ 申告納税方式による国税の納付（通35）
３ 賦課課税方式による国税の納付（通36）
４ 自動確定の国税の納付（通36、通令8①）
５ 納付の手続（通34
目次
序章 国税通則法ができるまで
第１章 総則
第２章 納税義務の成立と確定
第３章 国税の納付及び徴収
第４章 附帯税
第５章 納税緩和制度及び担保
第６章 国税の還付及び還付加算金
第７章 更正・決定・徴収などの期間制限
第８章 国税の調査等
第９章 納税者の権利救済制度（不服審査及び訴訟）
第１０章 罰則
著者等紹介
川田剛［カワダゴウ］
柏原税務署長、国税庁国際業務室長、国税庁管理課長、仙台国税局長などを経て退官。国士舘大学教授、明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授などを歴任。現在は税理士法人川田事務所代表社員税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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