出版社内容情報
【目次】
第１章 資産の貸借の共通税務
第１ 総論
Ｉ 課税所得の計算
Ⅱ 各事業年度の収益の計算
１．収益の計上時期
（1）原則
（2）役務の提供日に近接する日の収益計上
２．収益の額
（1）原則
（2）企業会計との相違点
（3）寄附金・受贈益課税
イ 原則
ロ 寄附金課税の不適用
（4）給与課税
Ⅲ 各事業年度の費用の計算
１．費用の計上時期
（1）原則
（2）債務確定基準
（3）短期前払費用の特例
２．費用の額
（1）原則
（2）寄附金・受贈益課税
第２ 各論
Ⅰ 外貨建ての資産の貸借
１．概説
２．外貨建取引の換算
（1）原則
（2）為替予約等がある場合の特例
３．外貨建資産等の期末換算
（1）期末換算の方法
イ 資産・負債ごとの換算方法
ロ 換算方法の意義等
（2）為替換算差額の益金又は損金算入
（3）為替相場が著しく変動した場合の期末時換算
（4）為替予約差額の配分
Ⅱ 移転価格税制
１．概説
２．国外関連者の範囲
３．独立企業間価格の算定方法
（1）総説
（2）独立価格比準法
（3）再販売価格基準法
（4）原価基準法
（5）利益分割法等
（6）同等の方法
４．移転所得の処理
５．文書化義務
６．更正・決定等の特例
７．相互協議と対応的調整
（1）相互協議
（2）対応的調整
Ⅲ 収益事業課税
１．概説
２．収益事業の範囲
（1）金銭貸付業
（2）物品貸付業
（3）不動産貸付業
（4）倉庫業
（5）席貸業
（6）遊技所業
（7）駐車場業
（8）無体財産権提供業
（9）収益事業の付随行為
３．課税所得の計算
（1）収益事業の区分経理
（2）費用・損失の区分経理
（3）課税所得計算上の特例等
Ⅳ リース取引
第３ 事例検討
１ 携帯電話のアンテナ設置場所を貸し付けた場合の収益事業性
２ 国庫補助金で取得した資産の償却計算の基礎になる取得価額
第２章 金銭の貸借
第１ 貸手の法人税務
Ⅰ 概説
Ⅱ 受取利子の計上時期
１．原則
２．一般事業法人の特例
３．利子の回収が困難な場合の特例
４．利息制限法の制限超過利子
（1）利息制限法上の処理
（2）課税上の利子の計算方法
（3）制限超過利子を返還した場合の損失計上時期
５．海外送金不許可の場合の特例
６．元本の返済遅延の場合の損害金
