経営者のための税務知識と不服申立ての実務―もしもの時に役に立つ!

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  • サイズ A5判/ページ数 196p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784754734169
  • NDC分類 336.98
  • Cコード C3033

出版社内容情報




【目次】

Ⅰ 税務実務(申告・調査)編
 1 事業活動における税とのかかわり
 (1)法人を設立する時に関係する税
 (2)事業活動で関係する税
 (3)事業年度単位で関係する税
  〔Column〕消費税の申告はいつから必要になるの?
 2 申告までの基本的な流れ
 (1)日々の取引
  〔Column〕仕訳の時に消費税について注意することは?
 (2)期末決算事務(棚卸、帳簿の締切りなど)
 3 財務諸表の作成
 4 申告書の作成
 5 税務調査
 (1)税務調査手続
   ① 調査通知
  〔Column〕調査の前に税理士に連絡があるケースとは?
   ② 事前通知
  〔Column〕事前通知をされた事業年度以外も調べられるの?
   ③ 調査結果説明
  〔Column〕税務調査の始まりと終わりはいつなの?
   ④ 提出物件の留置き
   ⑤ 理由附記
   ⑥ 質問検査権・身分証明書の携帯等
 (2)実際の税務調査
   ① 調査初日
   ② 質問検査
   ③ 反面調査
  〔Column〕税務調査の手続は法律で全部決まっているの?
 (3)税務調査終了の際の対応
   ① 法人としての方針決定
   ② 調査担当者に対する主張
   ③ 修正申告書等の提出・納税
  〔Column〕修正申告と更正決定のメリット・デメリット
 6 税務調査後の対応
 (1)調査結果を反映した社内体制等の整備
 (2)調査結果に納得できない場合の対応
  〔Column〕税務調査手続に不備があったら調査結果はどうなるの?

Ⅱ 税務実務(不服申立て)編
 1 課税処分に不服がある場合
 (1)納税者が採り得る手段
 (2)不服申立ての対象
  〔Column〕修正申告勧奨時の教示(不服申立てと更正の請求)
 (3)対象となる税目・期間
   ① 対象となる税目
   ② 審理期間(審理に要する期間)
 (4)不服申立先
 (5)結論の種類
   ① 請求人の主張が認められた場合
   ② 請求人の主張が認められなかった場合
  〔Column〕不服申立てをするメリット・デメリット
 (6)不審査請求の状況(申立件数、取消件数などの推移)
   ○ 審査請求の発生状況
   ○ 審査請求の処理状況
 (7)不服審査(通則法第75条)
   ① 申立手段
   ② 不服申立期間(第77条)
  〔Column〕国税通則法と行政不服審査法・行政手続法との適用関係
 2 再調査の請求
 (1)再調査の請求の概要・用語の解説
   ① 概要
   ② 用語の解説
 (2)「再調査の請求書」の記載
   

内容説明

実務を熟知する国税OB税理士が丁寧に解説。法人の設立から、帳簿・申告書の作成、税務調査への対応…事業経営で直面する様々な税の知識と、税務実務での基本的な内容を分かりやすく解説!!調査に納得できないときの「不服申立て」についても、豊富な実務経験を基に、詳細に指南します!!

目次

1 税務実務(申告・調査)編(事業活動における税とのかかわり;申告までの基本的な流れ;財務諸表の作成 ほか)
2 税務実務(不服申立て)編(課税処分に不服がある場合;再調査の請求;審査請求 ほか)
3 裁決事例編(差し押さえの時に借地権者への差押通知がなかった土地について、公売を行うことはできるの?(令和6年9月25日裁決)
税務署は死亡した時に死亡保険金の金額が確定するというけれど、金額が確定するのは保険金を請求して保険会社が認めたときではないの?(令和6年2月26日裁決)
更正通知書などの数字が一致していないため具体的な内容(金額)を把握できない状況なのに、税務署はどうやって是非を判断しろというの?(令和5年12月15日裁決) ほか)

著者等紹介

西村浩司[ニシムラヒロシ]
名古屋国税局課税第二部資料調査課、名古屋国税局法人税(課税)課、名古屋国税局課税総括課、名古屋国税局消費税課、名古屋国税不服審判所国税審査官、名古屋国税局課税第一部審理課総括主査、名古屋国税局国税訟務官室国税訟務官、名古屋国税局調査部統括国税調査官、桑名税務署長等を経て、令和5年7月退官。現在、かがやき税理士法人(代表)社員税理士

漢昭弘[ハタアキヒロ]
国税庁課税部課税総括課・法人課税課課長補佐、東京国税局調査第一部特別国税調査官、東京国税局徴収部特別・統括国税徴収官、東京国税局課税第一部企画調整官、泉大津税務署長、東京国税局課税第二部消費税課長、東京国税局課税第一部課税総括課長、東京国税局総務部総務課長、札幌国税局課税部長、東京国税局課税第二部長等を経て、令和6年7月退官。現在、かがやき税理士法人社員税理士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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