出版社内容情報
【目次】
第１章 総則
第１節 通則
第１条の２《定義》関係
１の２－１「扶養義務者」の意義
第１条の３《相続税の納税義務者》及び第１条の４《贈与税の納税義務者》共通関係
１の３・１の４共－１ 「個人」の意義
１の３・１の４共－２ 個人とみなされるもの
１の３・１の４共－３ 納税義務の範囲
１の３・１の４共－４ 削除
１の３・１の４共－５ 「住所」の意義
１の３・１の４共－６ 国外勤務者等の住所の判定
１の３・１の４共－７ 日本国籍と外国国籍とを併有する者がいる場合
１の３・１の４共－８ 財産取得の時期の原則
１の３・１の４共－９ 停止条件付の遺贈又は贈与による財産取得の時期
１の３・１の４共－10 農地等の贈与による財産取得の時期
１の３・１の４共－11 財産取得の時期の特例
第２条《相続税の課税財産の範囲》及び第２条の２《贈与税の課税財産の範囲》共通関係
２・２の２共－１ 財産の所在の判定
第２節 相続若しくは遺贈又は贈与により取得したものとみなす場合
第３条《相続又は遺贈により取得したものとみなす場合》関係
３－１ 「相続を放棄した者」の意義
３－２ 「相続権を失った者」の意義
３－３ 相続を放棄した者の財産の取得
〔保険金関係〕
３－４ 法施行令第１条の２第１項に含まれる契約
３－５ 法施行令第１条の２第２項に含まれる契約
３－６ 年金により支払を受ける保険金
３－７ 法第３条第１項第１号に規定する保険金
３－８ 保険金とともに支払を受ける剰余金等
３－９ 契約者貸付金等がある場合の保険金
３－10 無保険車傷害保険契約に係る保険金
３－11 「保険金受取人」の意義
３－12 保険金受取人の実質判定
３－13 被相続人が負担した保険料等
３－14 保険料の全額
３－15 養育年金付こども保険に係る保険契約者が死亡した場合
３－16 保険料の負担者が被相続人以外の者である場合
３－17 雇用主が保険料を負担している場合
〔退職手当金関係〕
３－18 退職手当金等の取扱い
３－19 退職手当金等の判定
３－20 弔慰金等の取扱い
３－21 普通給与の判定
３－22 「業務上の死亡」等の意義
３－23 退職手当金等に該当しないもの
３－24 「給与」の意義
３－25 退職手当金等の支給を受けた者
３－26 「その他退職給付金に関する信託又は生命保険の契約」の意義
３－27 「これに類する契約」の意義
３－28 退職手当金等に該当する生命保険契約に関する権利等
３－29 退職年金の継続受取人が取得する権利
３－30 「被相続人の死亡
目次
１ 相続税法基本通達
２ 相続税法基本通達関係主要個別通達（負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第７条及び第９条の規定の適用について；相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて；青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取扱いについて；贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び持分の定めのない法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて
名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて
使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて
被相続人の意思に基づき公益法人を設立する場合等の相続税の取扱いについて）
参考（財産評価基本通達；財産評価関係個別通達；相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係）について（抜粋）
新たな公益信託制度に関する改正関係（令和６年度税制改正／令和８年４月１日施行））
