出版社内容情報
【目次】
I 債務免除による再生
1 みなし債務免除益
2 インセンティブを付与した債務免除
3 債務免除と株主間の贈与
4 親会社1社だけの負担による子会社再建の合理性
5 債務免除の効力発生日と繰越欠損金の期間制限
II 金利減免・利息棚上げによる再生
6 業績悪化等による利子返済の遅延があった場合の未収利子の益金算入の見合わせ
7 業績不振な子会社の未収利子の益金算入の見合わせ等
III 減資・増資による再生
8 欠損填補の手続と税務への影響
9 無償減資等と均等割の減額可否
10 オーナー所有株式の発行会社への無償譲渡
11 全部取得条項付種類株式による強制無償減資
IV 組織再編成
12 債務超過会社による含み益資産保有会社の吸収合併
13 債務超過会社の無対価合併
V 事業譲渡・私財提供による事業再生
14 ペーパーカンパニーである受皿会社の事業関連性要件
15 第二会社方式による再生計画の注意点
16 不動産の移転を伴う事業再生（承継）計画と諸税負担
17 債務超過事業の譲受けと寄附金課税等
18 分割型分割を用いた第二会社方式に係る適格要件
VI 経営者・株主等の私財提供等による再生
19 代表者以外の者による保証債務の履行
20 保証債務履行後の求償権行使の不能
21 保証債務履行後の求償権の放棄
22 保証債務特例と内部負担割合
23 譲渡所得と所得税法9条の活用
24 自己株式の譲渡による保証債務の履行
25 役員給与の減額及び受領辞退
26 主債務者の事業継続と求償権行使不能の判断
VII 個人の事業再生
27 保証人が受ける保証債務に係る債務免除益
28 回収不能貸付債権の相続税評価
29 同族会社と代表者の同時再生
30 同族会社に対して回収困難な貸付金がある場合
31 債務免除益に係る個人の収入金額
VIII 貸倒損失の認定
32 破産における同時廃止と貸倒損失の計上時期
33 夜逃げと貸倒損失
34 売掛債権の回収可能性と貸倒損失
35 売上の訂正と貸倒損失
36 貸倒損失と消費税の仕入税額控除否認
37 従業員の横領金の貸倒損失処理
38 回収不能金銭債権の貸倒損失計上時期と損金経理要件
39 再生手続開始の申立てと売掛債権の貸倒損失処理
40 売掛債権等の備忘価額の意義
41 ごくわずかな回収可能性がある場合の債権放棄と貸倒れ
42 同居する家族等が資力がある場合の回収可能性
43 無限責任社員が存在する場合の回収可能性
IX 貸倒引当金の設定
44 第二次債権者の貸倒引当
目次
１ 債務免除による再生
２ 金利減免・利息棚上げによる再生
３ 減資・増資による再生
４ 組織再編成
５ 事業譲渡・私財提供による事業再生
６ 経営者・株主等の私財提供等による再生
７ 個人の事業再生
８ 貸倒損失の認定
９ 貸倒引当金の設定
１０ 債権譲渡
１１ ＤＥＳ・ＤＤＳ
１２ 評価損・時価評価
１３ 期限切れ欠損金、青色欠損金の引継ぎ
１４ 粉飾決算対応
１５ 第二次納税義務
１６ 相続・事業承継
１７ 経営革新等支援機関
１８ 経営改善への手法
１９ 事業再生と税理士
２０ その他
