出版社内容情報
【目次】
第１章 中小企業の設備取得２税制の概要
Ⅰ 中小企業の設備取得２税制に係る令和７年度改正のポイント
Ⅱ 中小企業の設備取得２税制の骨子と比較
１ 設備取得２税制の骨子
２ 設備取得２税制の比較
第２章 中小企業投資促進税制
Ⅰ 解説
１ 概要
２ 適用対象法人
３ 適用対象年度
４ 適用対象資産
５ 指定事業
６ 特別償却限度額
７ 税額控除限度額
８ 税額控除限度超過額の繰越し
９ 適用手続
10 留意事項
11 特別償却の計算例
12 税額控除の計算例
Ⅱ 申告書別表記載の手引き
１ 特別償却等の償却限度額の計算に関する付表のチェックポイント
２ 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書のチェックポイント（申告書別表６（15））
Ⅲ Ｑ&Ａ
１ 適用対象法人
Ｑ１ 中小企業投資促進税制における中小企業者等と特定中小企業者等
Ｑ２ 中小企業者の範囲（留意点１：適用除外事業者の判定）
Ｑ３ 中小企業者の範囲（留意点２：みなし大企業－判定法人の発行済株式から自己株式を除外）
Ｑ４ 中小企業者の範囲（留意点３：みなし大企業－大規模法人に法人税法上のみなし大企業が含まれる）
Ｑ５ 中小企業者の範囲（留意点４：みなし大企業から除かれる農地所有適格法人の判定）
Ｑ６ 中小企業者等の範囲（留意点５：中小企業者、農業協同組合等又は商店街振興組合から除かれる中小企業経営強化税制のＥ類型の適用を受ける、そのＥ類型の投資計画の期間中にあるこれらの法人）
Ｑ７ 中小企業者の判定例
Ｑ８ 株主に変更があった場合
Ｑ９ 農業協同組合等である場合
Ｑ10 特定中小企業者等の該非判定
Ｑ11 資本金の額が０の場合
Ｑ12 中小企業者等の判定時期
２ 適用対象資産
Ｑ13 機械及び装置から除かれるコインランドリー業の用に供するもの
Ｑ14 電子計算機の取扱い
Ｑ15 医療法人が使用する電子カルテシステムへの適用
Ｑ16 ソフトウエアの改良費用
Ｑ17 車両及び運搬具への適用
Ｑ18 橋梁点検車の特別償却等
Ｑ19 製作段階で販売用から自社利用に変更した機械に対する経営強化税制又は投資促進税制の適用
Ｑ20 中小企業投資促進税制の取得価額要件における“まとめ買い”の判定
Ｑ21 リース資産に対する適用
Ｑ22 キュービクルへの適用
Ｑ23 単品の単位の判定
Ｑ24 取得価額の範囲、リース資産の取得価額の求め方
Ｑ25 基礎工事と取得価額
３ 指定事業
Ｑ26 関係会社の専属下請先に貸与した特定機械装置等への適用
Ｑ27 経営統括している完全子会社へ賃貸した機械及び装置
Ｑ28 風力・太陽光発電
内容説明
中小企業の生産性向上や経営基盤強化を後押しする２税制をＱ＆Ａを交えて徹底解説！
目次
第１章 中小企業の設備取得２税制の概要（中小企業の設備取得２税制に係る令和７年度改正のポイント；中小企業の設備取得２税制の骨子と比較）
第２章 中小企業投資促進税制（解説；申告書別表記載の手引き；Ｑ＆Ａ）
第３章 中小企業経営強化税制（解説；申告書別表記載の手引き；Ｑ＆Ａ）
参考
著者等紹介
橋本満男［ハシモトミツオ］
渋谷税務署副署長、国税不服審判所本部審判官、東京国税局調査第一部調査審理課長、大阪国税不服審判所部長審判官、川崎北税務署長等を経て平成２３年７月退官、現在税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
