出版社内容情報
【目次】
令和７年度所得税等関係法令の改正のあらまし
○所得税関係
１ 所得控除等の見直し関係
２ 金融・証券税制
３ 住宅・土地税制
４ 事業所得等関係
５ その他の所得税関係
６ 国際課税
○国税通則法等関係
○消費税関係
（参考）令和６年度以前の改正事項のうち、令和７年分の所得税に適用される主なもの
設例による各種申告書の記載例
記載例１ 事業所得がある場合
記載例２ サラリーマンが還付を受ける場合（住宅借入金等特別控除）
記載例３ 所得が公的年金等のみの場合
記載例４ 変動所得・臨時所得がある場合
記載例５ 土地建物等の譲渡所得がある場合
記載例６ 居住用財産を売却（買換え）して譲渡損失がある場合
記載例７ 居住用財産を売却して譲渡損失がある場合
記載例８ 株式等の譲渡所得がある場合
記載例９ 上場株式等の譲渡損失を配当所得から控除し翌年以後に繰り越す場合
記載例10 退職所得・山林所得がある場合
記載例11 損失が生じている場合
記載例12 事業等の収入が3,000万円超の場合
令和７年分 所得税の税額表
令和７年分 所得税の税額表
〔表１〕「課税される所得金額」に対する所得税の税額表
〔表２〕「課税される山林所得金額」に対する所得税の税額表
令和７年分の公的年金等に係る雑所得の速算表
令和７年分 簡易給与所得表
給与所得の速算表
所得金額調整控除
収支内訳書の書き方
令和７年分 収支内訳書（一般用）の記載例
令和７年分 収支内訳書（不動産所得用）の記載例
第１章 確定申告とは
第１節 確定申告をしなければならない人
１ 一般の人の場合
２ 給与所得者の場合
３ 退職所得を有する人の場合
４ 年金所得者の場合
第２節 確定申告をすることができる人
１ 税金の還付を受けるために確定申告をする人
２ 損失の繰越しや繰戻しをするために確定申告をする人
第３節 確定申告の手続
１ 提出期間
２ 提出先
第４節 総収入金額報告書の提出
第５節 確定申告書の種類と使用区分等
１ 確定申告書の種類
２ 確定申告書等の使用区分
＜令和７年分所得税の確定申告書の使用区分判定表＞
第６節 添付書類
１ 不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行っている場合
２ 給与所得、退職所得又は公的年金等に係る雑所得について確定申告をする場合
３ 譲渡所得について申告する場合
４ 株式等に係る譲渡所得等について申告する場合
５ 上場株式等に係る配当所得等について申告する場合
６ 先物
