所得税確定申告の手引―令和８年３月申告用

石井 敏彦/鬼塚 太美/杉尾 充茂/椿 隆/〓本 覚【共編】

大蔵財務協会（2026/01発売）

• サイズ B5判／ページ数 1520／高さ 26cm
• 商品コード 9784754733957
• NDC分類 336.98
• Cコード C3033

出版社内容情報

【目次】

令和７年度所得税等関係法令の改正のあらまし

○所得税関係
１　所得控除等の見直し関係
２　金融・証券税制
３　住宅・土地税制
４　事業所得等関係
５　その他の所得税関係
６　国際課税

○国税通則法等関係

○消費税関係
（参考）令和６年度以前の改正事項のうち、令和７年分の所得税に適用される主なもの

設例による各種申告書の記載例
記載例１　事業所得がある場合
記載例２　サラリーマンが還付を受ける場合（住宅借入金等特別控除）
記載例３　所得が公的年金等のみの場合
記載例４　変動所得・臨時所得がある場合
記載例５　土地建物等の譲渡所得がある場合
記載例６　居住用財産を売却（買換え）して譲渡損失がある場合
記載例７　居住用財産を売却して譲渡損失がある場合
記載例８　株式等の譲渡所得がある場合
記載例９　上場株式等の譲渡損失を配当所得から控除し翌年以後に繰り越す場合
記載例10　退職所得・山林所得がある場合
記載例11　損失が生じている場合
記載例12　事業等の収入が3,000万円超の場合

令和７年分　所得税の税額表
令和７年分　所得税の税額表
〔表１〕「課税される所得金額」に対する所得税の税額表
〔表２〕「課税される山林所得金額」に対する所得税の税額表
令和７年分の公的年金等に係る雑所得の速算表
令和７年分　簡易給与所得表
給与所得の速算表
所得金額調整控除

収支内訳書の書き方
令和７年分　収支内訳書（一般用）の記載例
令和７年分　収支内訳書（不動産所得用）の記載例


第１章　確定申告とは

第１節　確定申告をしなければならない人
１　一般の人の場合
２　給与所得者の場合
３　退職所得を有する人の場合
４　年金所得者の場合

第２節　確定申告をすることができる人
１　税金の還付を受けるために確定申告をする人
２　損失の繰越しや繰戻しをするために確定申告をする人

第３節　確定申告の手続
１　提出期間
２　提出先

第４節　総収入金額報告書の提出

第５節　確定申告書の種類と使用区分等
１　確定申告書の種類
２　確定申告書等の使用区分
　＜令和７年分所得税の確定申告書の使用区分判定表＞

第６節　添付書類
１　不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行っている場合
２　給与所得、退職所得又は公的年金等に係る雑所得について確定申告をする場合
３　譲渡所得について申告する場合
４　株式等に係る譲渡所得等について申告する場合
５　上場株式等に係る配当所得等について申告する場合
６　先物

内容説明

『基礎控除等の引上げ及び基礎控除の上乗せ特例の創設』『特定親族特別控除の創設』『エンジェル税制等における繰戻し還付制度の創設』『インボイス制度に対応した消費税確定申告書の書き方』についてもわかりやすく解説。令和７年度所得税等関係法令の改正のあらまし、具体例による申告書様式の記載例、令和７年分所得税の税額表等、住民税・事業税・事業所税の申告の手引。付録（非課税所得・免税所得一覧表、諸申請・届出書一覧表、減価償却資産の耐用年数表、令和７年分諸控除額一覧表）

目次

令和７年度所得税等関係法令の改正のあらまし
設例による各種申告書の記載例
令和７年分所得税の税額表
収支内訳書の書き方
第１章　確定申告とは
第２章　所得と税額の計算順序
第３章　確定申告書第一表・二表の書き方
第４章　確定申告書第三表（分離課税用）の書き方
第５章　確定申告書第四表（損失申告用）の書き方
第６章　総収入金額報告書及び収支内訳書の書き方
第７章　確定申告を誤った場合などの手続
第８章　消費税及び地方消費税の確定申告書の書き方
第９章　東日本大震災関係
第１０章　住民税・事業税及び事業所税の申告の手引（所得税　確定申告書の住民税・事業税に関する事項（各申告書共通）を含む。）
付録

著者等紹介

石井敏彦［イシイトシヒコ］
国税庁課税部審理室訴訟係長、国税庁課税部個人課税課課長補佐、東京国税局課税第一部審理課長、東京国税局課税第一部個人課税課長、大阪国税不服審判所部長審判官、渋谷税務署長等を経て、平成２７年７月退官、現在税理士

鬼塚太美［オニツカフトミ］
国税庁課税部審理室課長補佐（相続・譲渡）、東京国税局課税第一部資産評価官、国税不服審判所総括国税審判官、東京国税不服審判所部長審判官、熊本国税不服審判所長等を経て、平成２４年３月退官、現在税理士

杉尾充茂［スギオミツシゲ］
国税庁課税部審理室審理第一係長、国税庁課税部法人課税課課長補佐、東京国税局調査第三部統括国税調査官、東京国税不服審判所審判官、税務大学校教授、小田原税務署長等を経て、平成２６年７月退官、現在税理士

椿隆［ツバキタカシ］
国税庁課税部審理室課長補佐（消費税・間接諸税）、国税庁課税部消費税室課長補佐、税務大学校教授、課税第二部統括国税調査官、横須賀税務署長、東京国税局調査第二部、三部統括国税調査官、横浜南税務署長等を経て、平成２９年７月退官、現在税理士

〓本覚［ヨシモトサトル］
国税庁課税部審理室課長補佐（相続・譲渡）、税務大学校教授、沖縄国税事務所資産課税課課長、東京国税局課税第一部訟務官室主任国税訟務官、東京国税局課税第一部資料調査第２課課長、緑税務署長等を経て、平成２７年７月退官、現在税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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