出版社内容情報
【目次】
序章
序章の構成
Ⅰ 申告納税制度を支える様々な仕組み
１ 近年の加算税制度に関する改正の概要
２ 附帯税の概要
３ 申告納税制度を支える基本的な仕組み
Ⅱ 過少申告加算税
１ 過少申告加算税の概要
２ 自発的修正申告による軽減
３ 調査通知とは
４ 正当な理由がある場合等の非課税
５ 正当な理由とは
６ 過少申告加算税が加重される場合
Ⅲ 無申告加算税
１ 無申告加算税の概要
２ 高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ
３ 自発的期限後申告による軽減
４ 無申告加算税が課されない場合
５ 正当な理由がある場合等の非課税
６ 無申告加算税が加重される場合
Ⅳ 不納付加算税
１ 不納付加算税の概要
２ 不納付加算税の課税要件
３ 不納付加算税が軽減される場合
４ 不納付加算税が徴収されない場合
Ⅴ 重加算税
１ 重加算税の概要
２ 重加算税が加重される場合
３ 重加算税が適用除外される場合
Ⅵ 国税通則法以外の法令で加算税の軽減又は加重措置を講じているもの
１ 国外財産調書制度に関する過少申告加算税・無申告加算税の特例
２ 財産債務調書制度に関する過少申告加算税・無申告加算税の特例
３ 電子帳簿保存法関係の加算税の特例
Ⅶ 税に対する公平感を大きく損なうような事例
１ 事例１
２ 事例２
３ 事例３
４ 事例４
５ 事例１から事例４までに関する専門家会合における主な意見
６ 「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」（令和６年11月13日・令和７年６月11日）において議論された事例
７ 「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」における主な意見
Ⅷ これからの加算税を含めた行政制裁のあり方
１ 今後の課題に対する令和５ 年答申における指摘とその対応
２ 税務行政のDX化による税務調査の対応
Ⅸ 序章のまとめ
第１章 加算税
１ 加算税の概要
２ 重加算税（1）
３ 重加算税（2）
４ 「隠蔽行為等」の解釈
５ 隠蔽又は仮装行為の意義
６ 調査通知（加算税）
７ 加算税の加重措置の導入
８ 自主修正に対する重加算税賦課の適否
９ 国税申告が無申告の場合
第２章 重加算税の計算
１ 相続税の重加算税の取扱い（事務運営指針）
２ 所得税に係る重加算税の計算
３ 事実と異なる内容の証明書類等
４ 法人税に関する加算税（1）
５ 法人
内容説明
判決・裁決・事例で解説。
目次
加算税
重加算税の計算
仮装・隠蔽行為等
帳簿書類
譲渡所得等
虚偽答弁等
隠蔽・仮装等の時期
過少申告についての認識
証拠の収集・保全
推計課税
更正の期間制限等
過少申告加算税
重加算税（加重分等）対象税額
不納付加算税
無申告加算税
裁決事例（総括、１～３８）
判決（１～１４）
その他Ｑ＆Ａ
更正の予知
正当事由
資料／法令及び事務運営指針
著者等紹介
武田恒男［タケダツネオ］
東京国税局調査第一部調査開発課長、同局課税第二部資料調査第一課長、同局課税第二部次長、新宿税務署長。現在、税理士。「一般社団法人 租税調査研究会」代表理事
松崎啓介［マツザキケイスケ］
東京国税局課税一部審理課長・同局課税一部個人課税課長・金沢国税局長。現在、税理士。「一般社団法人 租税調査研究会」主任研究員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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