出版社内容情報
【目次】
【事項索引】
【法令索引】
【第１編 総則】
第１章 通則
第１節 趣旨規定
第２節 定義規定
１ 用語の意義
（1）国内及び国外
（2）同族会社
（3）投資法人
（4）特定目的会社
（5）株主等
（6）資本金等の額
（7）利益積立金額
（8）欠損金額
（9）損金経理
（10）中間申告書
（11）確定申告書
（12）国際最低課税額確定申告書
（13）退職年金等積立金中間申告書
（14）退職年金等積立金確定申告書
（15）期限後申告書
（16）修正申告書
（17）青色申告書
（18）更正請求書
（19）中間納付額
（20）更正
（21）決定
（22）附帯税
（23）充当
（24）還付加算金
（25）地方税
２ 用語の解釈
第２章 納税義務者
第１節 納税義務者の類型
１ 内国法人
（1）普通法人、協同組合等
（2）公共法人、公益法人等、人格のない社団等
２ 外国法人
（1）普通法人
（2）人格のない社団等
第２節 納税義務の成立と税額確定
１ 納税義務の成立
２ 税額確定
第３章 課税所得の範囲等
第１節 課税所得の範囲
１ 内国法人
（1）普通法人、協同組合等
（2）公益法人等、人格のない社団等
２ 外国法人
（1）普通法人
（2）人格のない社団等
第２節 課税所得の範囲の変更等
１ 普通法人又は協同組合等が公益法人等に移行する場合の取扱い
２ 恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなる場合の取扱い
３ 恒久的施設を有しない外国法人が恒久的施設を有することとなった場合の取扱い
第４章 所得の帰属に関する通則
第１節 実質所得者課税の原則
第２節 信託財産に属する資産等及び帰せられる収益等の帰属
第５章 事業年度等
第１節 事業年度（原則）
１ 法令又は定款等に会計期間の定めがある法人
２ 法令又は定款等に会計期間の定めがない法人
（1）納税地の所轄税務署長に届け出た会計期間
（2）納税地の所轄税務署長が指定した会計期間
（3）その他の会計期間
第２節 事業年度（特例）
第６章 納税地
第１節 内国法人
第２節 外国法人
第３節 法人課税信託の受託者である個人
第４節 納税地の指定
【第２編 内国法人の法人税】
第１章 各事業年度の所
内容説明
法人税・法人事業税・法人住民税の重要ポイントを集約！「事項索引」、「法令索引」により確認事項を即時に検索！本文解説の理解の一助となる主要裁判例・裁決例を紹介！
目次
第１編 総則
第２編 内国法人の法人税
第３編 法人事業税
第４編 法人住民税
